公金受取口座登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

預貯金者が預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に任意で国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付や、行政機関における口座情報の確認作業等を不要とする。／預貯金者が金融機関に、事前に任意でマイナンバーを届け出ておくことにより、相続時や災害時において、預貯金口座の所在を確認できるようにする。

現状・課題

公金受取口座登録システムを構築し、マイナポータル経由のほか国税経由や金融機関経由での公金受取口座の登録を進めている（令和６年度末時点で、口座登録数は約6,379万件）。登録促進の観点からは、デジタルに不慣れな方々に対するものを含め、登録の申請経路を一層多様化することが必要。／また、令和７年４月１日から開始された、新たな預貯金付番制度において適切な運用を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①については、目標のシステム稼働率を上回っている。

改善の方向性

アクティビティ①について、引き続きシステムの安定的な運用に取り組む。