システム検証・監査及びインシデント対応等事業費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

国家を背景とする組織による高度なサイバー攻撃を含め、サイバー空間を巡るリスクが急速に変化する中にあっても、デジタル庁が整備･運用するシステムについて、運用・保守段階含め検証・監査等を実施しシステムの脆弱性を未然に発見・防止するなど、システムライフサイクル全体で対策を行う環境を整備するとともに、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合にも迅速に初動対応を行う環境を予め構築することで、被害を最小限にとどめる等、レジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を構築する。

現状・課題

社会全体へ浸透するDXやAI・量子技術等の進展により、サイバー空間を巡るリスクが急速に変化する中、国家を背景とする組織による高度なサイバー攻撃が行われ、サイバー攻撃により重要インフラが停止するなど、我が国の経済社会、国民生活及び安全保障に及ぼす影響は深刻さを増しており、国民の生活や経済活動の基盤となる政府等の情報システムにおける対策の重要性はますます大きくなっている。「誰一人取り残されない人に優しいデジタル化」に向けて、デジタルを活用した良質な利用者体験の実現と併せて、デジタル化の進展に伴う負の側面の影響を最小化することが必要であり、脅威が増大しているサイバーセキュリティの確保が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①～②について、測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティ①～②について、引き続き成果目標に向け適切に実施していく。