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その他の事項経費科学技術振興費現状通り事業ID: 656

国際教育研究拠点推進事業/ (新)福島国際研究教育機構関連事業

復興庁開始: 2021年度

2025年度当初予算

59.6億円

2024年度執行: 31.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、その活動を通じて我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す福島国際研究教育機構を設立し、研究開発や産業化・人材育成の動きを加速させていくことを目的とする。

現状・課題

原子力災害に見舞われた福島浜通り地域等では、避難指示解除の状況等により復興の状況に差があり、市町村ごとに状況は大きく異なるものの、総じて、長期にわたる避難等の影響により、人口が回復しない状況とそれに伴う産業の担い手不足が続いているほか、広大な面積の土地が未利用・未活用のまま残されており、その回復は容易には見込めない現状にある。こうした福島浜通り地域等の課題は、中長期かつ困難を伴うものであるが、なかでも人口減少やそれに伴う社会・経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言える。それゆえに、単に震災以前の状態に戻すことを企図するのではなく、「創造的復興」の理念に基づき、福島において、イノベーション等を通じた持続可能な新しい地域社会モデルを実現し、これを世界に示していくことを目指す。

事業の概要

上記の事業の目的、現状・課題を踏まえ、福島の優位性を発揮できる分野の研究開発に取り組むとともに、その研究開発成果の産業化の取組や、人材育成の取組等を推進するため、機構の体制整備や事務所等の運営管理等にかかる経費を補助し、機構の安定的な運営を図り、研究開発等の業務の基盤を構築する。/あわせて、機構の当初の施設整備のため、用地取得、敷地造成・施設の設計、工事を実施する。/なお、研究開発事業等に要する費用は各主管省庁のレビューシートに記載されている。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)59.6億円-
2024年度54.5億円31.3億円
2023年度18.9億円23.6億円
2022年度25.4億円9.9億円
2021年度2.0億円5,500万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計59.6億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織復興庁直接日建設計・日本設計・パシフィックコンサルタンツ設計共…43.2億円直接福島国際研究教育機構19.0億円直接個人等8.2億円直接三和技術コンサルタント等5,820万円配分先オーヴ・アラップ・パートナーズ・ジャパン・リミテッド…9,000万円配分先NECネクサソリューションズ株式会社 等2.0億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織復興庁
直接ブロック A

日建設計・日本設計・パシフィックコンサルタンツ設計共同体等

43.2億円

施設の設計・工事に係る業務

1

日建設計・日本設計・パシフィックコンサルタンツ設計共同体

株式会社随意契約(企画競争)
32.3億円
2

独立行政法人都市再生機構

独立行政法人随意契約(その他)
10.0億円
3

株式会社エーシーエ設計

株式会社随意契約(企画競争)
6,200万円
4

日栄地質測量設計株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,160万円
5

株式会社協和地質

株式会社一般競争契約(総合評価)
620万円
6

一般財団法人日本建設情報総合センター

その他法人随意契約(その他)
60万円
7

独立行政法人国立印刷局

独立行政法人随意契約(その他)
30万円
8

株式会社報光社

株式会社随意契約(少額)
10万円
配分・再委託日建設計・日本設計・パシフィックコンサルタンツ設計共同体等 より)
配分先ブロック E

オーヴ・アラップ・パートナーズ・ジャパン・リミテッド等

9,000万円

施設の設計・事業用地の調査等

1

オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド

外国法人等随意契約(その他)
7,960万円
2

株式会社東京ソイルリサーチ

株式会社随意契約(その他)
610万円
3

株式会社スペースデザイン

株式会社随意契約(その他)
300万円
4

渡辺エンジニアリング株式会社

株式会社随意契約(その他)
110万円
5

有限会社草野土質

有限会社随意契約(その他)
30万円
直接ブロック D

福島国際研究教育機構

19.0億円

--

1

福島国際研究教育機構

その他法人補助金等交付
19.0億円
配分・再委託福島国際研究教育機構 より)
配分先ブロック F

NECネクサソリューションズ株式会社 等

2.0億円

一般管理費として人件費、システム関連経費、事務所棟賃借料などを支出

1

NECネクサソリューションズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
7,480万円
2

日本電気株式会社

株式会社随意契約(その他)
5,160万円
3

株式会社阪急阪神ビジネストラベル

株式会社随意契約(少額)
1,970万円
4

TOPPAN株式会社

株式会社随意契約(少額)
1,070万円
5

社会福祉法人浪江町社会福祉協議会

その他法人随意契約(その他)
930万円
6

アーク有限責任監査法人

その他法人随意契約(企画競争)
920万円
7

株式会社富洋

株式会社随意契約(少額)
920万円
8

東武トップツアーズ株式会社

株式会社随意契約(少額)
540万円
9

株式会社双葉不動産

株式会社随意契約(少額)
450万円
10

大和リビング株式会社

株式会社随意契約(少額)
230万円
直接ブロック C

個人等

8.2億円

本施設用地の取得・移転補償

1

個人A

随意契約(その他)
9,980万円
2

個人B

随意契約(その他)
6,030万円
3

個人C

随意契約(その他)
5,830万円
4

個人D

随意契約(その他)
5,680万円
5

個人E

随意契約(その他)
5,550万円
6

個人F

随意契約(その他)
5,480万円
7

個人G

随意契約(その他)
4,920万円
8

個人H

随意契約(その他)
4,370万円
9

個人I

随意契約(その他)
3,890万円
10

個人J

随意契約(その他)
2,720万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

三和技術コンサルタント等

5,820万円

事業用地の補償等に係る業務

1

株式会社三和技術コンサルタント

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,500万円
2

陸奥テックコンサルタント株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,610万円
3

双葉グリーン土木株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,350万円
4

株式会社都市技術

株式会社一般競争契約(総合評価)
210万円
5

一般社団法人福島県公共嘱託登記司法書士協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
100万円
6

一般財団法人関東陸運振興センター

その他法人随意契約(その他)
20万円
7

不動産リサーチ・アンド・アプレイザル株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

「創造的復興の中核拠点」の構築に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

<国費投入の必要性>・本事業では、福島復興再生特別措置法に基づき、原子力災害からの福島の復興及び再生に寄与するため、新産業創出等研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに新産業創出等研究開発に係る人材の育成及び確保等の業務を総合的に行うことを目的とする福島国際研究教育機構の運営を支援し、同機構の施設整備を実施するものであり、国費を投入する必要がある。<事業の効率性・有効性>・本事業では、随意契約等により、適切に予算を執行している。・一般管理費については、前例のない困難な環境の中で、理事長の明確なビジョンと強いリーダーシップの下、機構の運営管理や研究開発等の支援体制を充実するなど、有効に予算を執行している。・施設整備費についても、用地取得や敷地整備・建築物の設計等を実施するなど、有効に予算を執行している。

改善の方向性

「創造的復興の中核拠点」となることを目指し、「基盤作りと存在感の提示」に重点を置きながら、研究開発・産業化・人材育成・司令塔の各機能を最大限発揮することが求められる。引き続き、毎年度実施する業務実績評価を踏まえ、事業の必要性や効率性について精査しつつ、適切に事業を実施する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

所見を踏まえ、引き続き事業の進行管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

福島復興再生特別措置法第115条に基づく主務大臣による毎年度の研究開発等業務の実績の評価において、標準以上の評価となることを目指す。

測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトカム

福島復興再生特別措置法第115条に基づく主務大臣による毎年度の人材育成の業務の実績の評価において、標準以上の評価となることを目指す。

測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトカム

福島復興再生特別措置法第115条に基づく主務大臣による毎年度の産業化の取組の実績の評価において、標準以上の評価となることを目指す。

測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトカム

福島復興再生特別措置法第115条に基づく主務大臣による中期目標期間の最後の事業年度の終了後に実施する研究開発等業務の実績の評価において、標準以上の評価となることを目指す。

測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[単位: %]

年度別データを表示(20302030年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度100.0--
アウトカム

福島復興再生特別措置法第115条に基づく主務大臣による中期目標期間の最後の事業年度の終了後に実施する人材育成の業務の実績の評価において、標準以上の評価となることを目指す。

測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[単位: %]

年度別データを表示(20302030年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度100.0--
アウトカム

福島復興再生特別措置法第115条に基づく主務大臣による中期目標期間の最後の事業年度の終了後に実施する産業化の取組の実績の評価において、標準以上の評価となることを目指す。

測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[単位: %]

年度別データを表示(20302030年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度100.0--
アウトプット

発表した学術論文数の増加

測定指標:発表した学術論文数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度0.00.0-
2023年度0.00.0-
2024年度61.036.059.01639
2025年度49.0--
アウトプット

トップセミナーの開催による若者世代等の人材育成の推進

測定指標:トップセミナーの開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度16.016.0100.0
2024年度16.05.031.25
2025年度5.0--
アウトプット

ネットワーク・セミナーの開催による東北圏内企業のネットワーク形成

測定指標:セミナーに参加した企業等の数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度50.0--
2022年度50.076.0152.0
2023年度50.0112.0224.0
2024年度50.096.0192.0
2025年度100.0--
アウトプット

F-REI当初施設の整備

測定指標:復興庁設置期間内(令和12年度まで)の順次供用開始を目指し、さらに可能な限り前倒しに努める[単位: --]

定量的な目標値・実績値は確認できません

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日建設計・日本設計・パシフィックコンサルタンツ設計共同体

福島国際研究教育機構施設設計業務

32.3億円2費目 ▾
費目金額
設計費31.4億円
業務委託費8,570万円

個人A

用地補償

9,980万円2費目 ▾
費目金額
移転等補償金7,060万円
不動産購入費2,920万円

株式会社三和技術コンサルタント

事業損失調査業務

2,500万円3費目 ▾
費目金額
直接調査費1,090万円
一般管理費等870万円
間接経費及び直接経費540万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。