共創プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

測定指標：コミュニティの稼働率（システムの稼働率的）[単位: %]

測定指標：運用等経費の削減（前年比）[単位: %]

測定指標：利用者アンケート[単位: %]

測定指標：1. 信頼の醸成(ア) 地方公共団体職員と政府機関職員の各組織において、双方向のやりとりを通じて信頼関係が構築される。(イ) 顔の見える関係性が生まれ、建設的なやりとりができる。2. 業務量削減(ア) メールや電話による１対１の対応で同じことを何度も回答することが無くなる。(イ) Canvas（アーカイブ機能）で情報のストックができるほか、情報のブックマーク機能やまとめ機能を参照活用し、QA集等資料作成時間が短縮する。(ウ) ヒヤリハットにいち早く気づくことができ、事故の未然防止や初動対応が早くなる。(エ) ファイルアップロードによる資料共有、適時適切な更新がされる。3. ナレッジ共有(ア) 政策別のチャンネルに多くの人が集まれば、知らない間に担当者の技術、知識レベルが向上する。(イ) 地方公共団体と政府機関に関するニュースや情報をいち早く得ることで情報収集時間の短縮が見込める。(ウ) ステークホルダの意見に耳を傾ける習慣ができる。(エ) 検索機能が優れており、情報が探しやすい

定量的な目標値・実績値は確認できません

測定指標：アクティブユーザ数：KGIアクティブユーザ数　＝　登録ユーザ数×アクティブ率登録ユーザ数：KPI①アクティブ率：KPI②[単位: 人]

測定指標：運用しているコミュニティ件数[単位: 件]

測定指標：運用等経費の額[単位: %]

測定指標：1.費用対効果 「議論の場を提供する」ことに関する削減額の考え方効果（円）＝ 業務削減時間×アクティブユーザ数×労働単価（2,163円/時）具体例：(ア)地方公共団体と政府機関職員の議論の場を対面で常時設ける。毎月1回の県単位の会合をもつ。5年で合計37,234,152時間を削減可能、37,234,152時間×2,163円＝約800億円の人件費削減が図られる。別途、イベント企画・手配の専門家を委託する費用や、調整に係る職員の工数及び出張費も要する。(イ)システムを利用することで会合のみではなく常時議論の場が提供され、適時・適切に調整しながら政策の形成・実現を図ることで、住民サービスの安定・向上と、自治体業務の円滑化・効率化を実現することが可能となる。2.費用対効果 「政策の形成・実現を図る」ことに関する削減額の考え方効果（円）＝ 業務削減時間×アクティブユーザ数×労働単価（2,163円/時）具体例：(ア)政策課題の検討や効果的な政策の実現に活用する。5年で合計704,192時間を削減可能704,192時間×2,163円＝約15億円の行政職員の工数削減が図られる。(イ)類似案件を参考とすることで解決策の模索に係る時間が削減される。即時解決とならなくとも相談先を獲得し、解決に近づくことはできる。かつ、対面で合うことができない対象者（地方公共団体職員及び政府機関職員）間で常時交流の場が提供されることになる。[単位: 円]

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