オンライン研修システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

各府省庁は、政府デジタル人材（IT・セキュリティに関する一定の専門性と、所掌事務に関する十分な知識・経験を有し、政策の企画立案部局や事業実施部局等における DX や、IT ガバナンス、情報システムの開発・運用、サイバーセキュリティ対策、業務改革（BPR）、データの利活用等に中核となって取り組む人材）の計画的な確保・育成を図るため、各府省庁が策定するデジタル人材確保・育成計画（※）等に基づく取組を実施している。デジタル庁は、これらの人材育成の取組に係る支援の一環として、政府デジタル人材の育成等に資するため、情報システム統一研修を実施。／※各府省庁は、政府機関におけるデジタル化の推進や、情報システムの適切な開発・運用とサイバーセキュリティ対策及びこれらと一体となった業務改革（BPR）等の担い手となる人材の充実を、中長期的な計画の下で進めるため、組織規模や所管する情報システムの実情を踏まえつつ、「デジタル人材確保・育成計画」を策定・改定している。

現状・課題

我が国では、デジタル技術の活用が求められる諸課題に対応するために必要な専門性や業務経験を備えた人材が不足しており、政府部内における政府デジタル人材も不足している。／管理職がデジタル改革の推進に向けたリーダーシップを適切に発揮できるような取組や、AI の活用、業務改革（BPR）などを推進する必要がある。　／官民の組織の垣根を超えた人材の行き来の円滑な実施等に向け、技術的な知識を中心とした研修について、より客観的にスキルレベルを評価できるようにすることが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

受講者アンケートの結果等から、研修メニューとして最新の技術動向を踏まえた研修内容の提供を求める要望がみられるほか、研修等の見直しをはじめとして、政府デジタル人材の確保・育成等の取組を一層強化する必要がある。

改善の方向性

研修メニューとして最新の技術動向を踏まえた研修内容の提供を行うよう、研修メニューの検討、研修コンテンツ改修等を進める。