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その他の事項経費現状通り事業ID: 6550

第二期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁省庁業務サービス政府共通プラットフォーム担当開始: 2021年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 33.3億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

第二期政府共通プラットフォーム(以下「第二期PFという。)は、政府情報システムの統合・集約化や各府省におけるクラウドサービスの利用の集約化を実現するとともに、政府情報システムに必要な共通的機能に関するサービスを提供する。これにより、政府情報システムのITリソースの効率的利用や質の向上に貢献し、政府のITガバナンスを支える基盤としての役割を果たすことを目的とする。

現状・課題

政府情報システムの第二期PFへの新規移行を令和4年度までで停止。令和5年度以降は、各利用システムの更改タイミング等を踏まえ、順次、ガバメントクラウド等への移行を推進するものとし、第二期PFの安定的な運用を継続して行うとともに、ガバメントクラウド等への円滑な移行を支援する。

事業の概要

○第二期PFの運用/ ・クラウドサービスの提供/ ・共用領域(各システムが共通的に利用する部分)の運用・保守/ ・コロケーション(政府専用ネットワークとクラウド間をつなぐ環境)の運用・保守/ ・サービスポータル(各利用システムへの情報提供や各種申請を行うためのポータルサイト)の運用・保守/ ・訓練(情報セキュリティ、災害対策)/ ・各種問合せ・申請対応/ ・継続的サービス改善/ ・利用システムの第二期PF利用終了に係る対応/○各府省システムのガバメントクラウド等への移行に向けた支援

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-33.3億円
2023年度-31.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接株式会社日立システムズ…31.3億円直接東京センチュリー株式会…2.0億円配分先アマゾン ウェブ サー…25.1億円配分先富士通株式会社 他3,000万円配分先NECソリューションズ…2,350万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック B

株式会社日立システムズ 他

31.3億円

システム運用・保守

1

株式会社日立システムズ

株式会社随意契約(不落・不調)
22.8億円
2

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
7.0億円
3

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.5億円
配分・再委託株式会社日立システムズ 他 より)
配分先ブロック E

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 他

25.1億円

システム運用・保守(再委託先)

1

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社

その他
21.9億円
2

NECソリューションイノベータ株式会社

株式会社その他
2.0億円
3

NSW株式会社

株式会社その他
6,530万円
4

NTTテクノクロス株式会社

株式会社その他
3,790万円
5

株式会社リンクアット・ジャパン

株式会社その他
1,820万円
6

コムチュア株式会社

株式会社その他
120万円
直接ブロック A

東京センチュリー株式会社 他

2.0億円

機器・ソフトウェア借入等

1

東京センチュリー株式会社

株式会社随意契約(不落・不調)
1.3億円
2

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
7,120万円
配分・再委託東京センチュリー株式会社 他 より)
配分先ブロック C

富士通株式会社 他

3,000万円

ソフトウェア借入(再委託先)

1

富士通株式会社

株式会社その他
2,710万円
2

株式会社富士通エフサス

株式会社その他
290万円
配分・再委託東京センチュリー株式会社 他 より)
配分先ブロック D

NECソリューションズイノベータ株式会社 他

2,350万円

機器借入(再委託先)

1

NECソリューションイノベータ株式会社

株式会社その他
2,030万円
2

NECフィールディング株式会社

株式会社その他
310万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

安定稼働率については未達。成果目標は達成。

改善の方向性

令和6年度においては、コロケーションエリアにおけるネットワーク機器のバージョンアップ(機器更改)・脆弱性対応において、重大インシデントが2度発生し、安定稼働率が目標値を下回ったことから、運用改善活動に特に注力し、安定的な運用継続を目指す。また、成果目標についても、今後も継続的なコスト検証や利用実績に基づく予算措置を行うことでコストの最適化に努めるとともに、ガバメントクラウド等への円滑な移行も支援する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

第一期PFの水準に比べ、PFのサービス提供に必要な年間運用等経費について5割を超える削減を目指す。なお、「政府共通プラットフォーム第二期整備計画」の計画終了時期である令和5(2023)年度に算出する。

測定指標:第一期PFの水準と比較した、第二期PFのサービス提供に必要な年間運用等経費の削減率(%)[単位: %]

年度別データを表示(20232024年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度50.057.0114.0
2024年度50.058.1116.2
アウトカム

短期アウトカムに加え、利用終了までの間、引き続き第一期PFの水準に比べ、PFのサービス提供に必要な年間運用等経費について5割を超える削減を目指す。

測定指標:第一期PFの水準と比較した、第二期PFのサービス提供に必要な年間運用等経費の削減率(%)[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度50.058.1116.2
2025年度50.0--
2026年度50.0--
2027年度50.0--
2028年度50.0--

20232028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

PF利用システムの第二期PF利用終了時期や移行先に応じた利用終了対応

測定指標:PF利用システムへの利用終了対応完了件数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度4.0--
2026年度6.0--
2027年度26.0--
2028年度28.0--
アウトプット

二期PF利用システムの安定稼働

測定指標:第二期PFの稼働率(%)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度99.9999.999.90999
2022年度99.9999.9499.94999
2023年度99.99100.0100.01
2024年度99.9999.799.70997
2025年度99.99--
アウトプット

PF利用システムの第二期PF利用終了時期等の定期的な把握

測定指標:第二期PF利用終了システム数[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度4.0--
2026年度6.0--
2027年度26.0--
2028年度28.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社日立システムズ

第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービスの提供等に関する業務(令和6~10年度)

22.8億円1費目 ▾
費目金額
システム運用・保守22.8億円

アマゾンウェブサービスジャパン合同会社

第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービスの提供等に関する業務(令和6年度~10年度)

21.6億円1費目 ▾
費目金額
システム運用・保守21.6億円

東京センチュリー株式会社

第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス(令和6年度)の提供

1.3億円1費目 ▾
費目金額
ソフトウェア借入等1.3億円

富士通株式会社

第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス(令和6年度)の提供

2,710万円1費目 ▾
費目金額
ソフトウェア借入等2,710万円

NECソリューションイノベータ株式会社

第二期政府共通プラットフォームにおける次期コロケーション施設・設備等の整備及び提供

2,030万円1費目 ▾
費目金額
施設・設備等整備費2,030万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。