情報提供ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第十九条第八号、第九号に基づき行われる情報連携について、迅速かつ安全に情報の授受を行えるよう、番号法に基づき情報提供ネットワークシステムを設置・管理する。このことにより、行政運営の効率化、税・社会保障制度その他の行政分野におけるより公正な給付と負担の確保、手続の簡素化による負担の軽減その他の国民の利便性の向上を図る。

現状・課題

情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用する必要があり、情報提供ネットワークシステムの業務量は、月・日によって繁閑の差が大きいことから、必要に応じて、効率的な資源配置に向けたシステム柔軟性向上の取組を行う必要がある。／また、現行の第二期情報提供ネットワークシステムにおいて使用する OS やミドルウェアについては、それぞれサポート切れ期限（EOL:End of Life ）があるため、維持のための基盤改修対応を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

月・日により情報連携の件数に繁閑があるなか、監視や定期的な基盤改修等を行い、重大インシデントも数件あったものの、迅速かつ適切な処置対応を実施することで、安定的なシステム維持による稼働率99.96％を実現した。円滑かつ安定的な運用のために、ガバメントクラウド上で第三期システムの運用を開始した。また、マイナンバー利活用に伴う情報提供件数等が年々増加しており、情報提供件数の目標値を超え、達成率104.8％を実現している。

改善の方向性

引き続き安定的な稼働を実現・維持するとともに、より効率的な運用に繋がるよう運用保守に取り組み、ガバメントクラウドへの移行による運用費削減等の効果が適切に発現されるよう、クラウド環境の見直しや最適化を継続的に検討・追求していく。また、引き続き各接続機関の実態やニーズを踏まえつつ、運用やシステム面における継続的な改善の検討を行い、更なる情報連携の推進を図る。