情報提供等記録開示システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

マイナポータルは特に国民の利便性の向上に資する行政手続をオンラインで行う際に原則として利用されることを目的とする。

現状・課題

マイナポータルのアカウント登録者数は2025年3月末時点で7,800万人を超えており、重要な社会的インフラとなっている。／この多くの利用者の「見つける」「確かめる」「忘れない」をサポートできるように、今後も絶えずサービスを改善し、手続に当たって迷うことがなく、また利用したいという新たな体験も提供できるように、UI・UXの継続的な改善に取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101について、測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

本事業は、デジタル庁の民間人材と行政人材がそれぞれの強みを発揮し、委託事業者も含めてワンチームで開発を推進しており従来の官公庁のシステム開発における慣習を見直すきっかけとなるものと評価している。官民の境目がない組織を体現し、関係者が互いを尊重することで、スタートアップのようにともに多くの挑戦と失敗を重ねる中で、スピーディーなUI/UXの刷新を実現しており、利用者にとってより分かりやすく、よりやさしいサービスを提供することができている。今後も新たなサービスを提供することにより使えるシーンを増やすだけでなく、利用者がストレスなく使い、また使いたくなるサービスを追求しながら、関係省庁を含むチーム一丸となってマイナポータルの利便性の向上に邁進してまいりたい。

外部有識者による点検

〇一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。