統括・監理支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を踏まえて、デジタル庁及び各省が構築するシステムが適切な方向に向かうよう、重点計画等を策定し、レビューや予算の一括計上等を通じて、政府全体の情報システムを統括・監理するための基礎情報を整理する。

現状・課題

旧政府情報システム管理データベース（旧ODB）では同様の事業を行っていたが、入力にかかる事務負担が多かったため、未入力データも増え、データ活用ができない課題があった。／政府情報システムを統括・監理するために以下対応を行う必要がある。／・収集する情報量を最小限に絞ると共に、入力負荷軽減となるUIや仕組みを導入すること／・データベース情報を閲覧するビューを整備し、データを活用すること

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティの効果に関する点検結果として、当初見込んでいた情報資産管理標準シートの提出率90％に対し実提出率99％以上となるなど順調に事業を進められている。

改善の方向性

アクティビティについて長期アウトカム記載の通り、各省へ展開も調整進めており、引き続き目標年度に向け取り組む。