こどもの自殺対策推進経費

事業の目的

「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和５年６月２日こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議決定）及び「自殺対策基本法の一部を改正する法律」（令和７年６月公布、令和８年４月施行予定）等を踏まえ、本事業は、こどもの自殺対策の強化を図り、こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現に寄与することを目的とするものである。

現状・課題

わが国の自殺者数は、近年、全体として減少傾向にあるものの、小中高生の自殺者数が増えており、令和６年の小中高生の自殺者数は529人と過去最多となった。／また、令和７年６月には、自殺対策基本法の一部を改正する法律（令和７年法律第 64号）が成立・公布された。／こうした背景を踏まえ、こどもの自殺の要因分析、自殺予防や自殺対策に関する広報啓発等の推進及び改正法に定める法定協議会の着実な実施が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、令和２年以降、小中高生の自殺者数が高い水準で推移している中で、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和５年６月こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議決定）に基づき実施をしているものであり、国費投入の必要性は高い。また、事業の実施に当たり、支出先選定や費目・使途の確認等に十分に留意するとともに、実施後にはその成果の活用が図られており、事業の効率性・有効性は高い。成果目標については、調査研究は予定どおり実施されている。広報啓発活動は、各広報施策に関するウェブページについて、閲覧回数が約500件であることに加え、他メディア（ウェブニュース、新聞等）への掲出が約200件、動画ニュースの閲覧回数が2000件以上となっていることから、目標値を上回る実績となっている。一方で、小中高生の自殺者数は令和６年に過去最多となっていることから、社会全体でこどもの自殺対策に取り組むために、継続した事業の実施が不可欠である。

改善の方向性

引き続き、事業を実施するに当たっては支出先選定や費目・使途の確認等に十分に留意するとともに、実施後にはその成果の活用を図り、事業の効率性・有効性の維持・向上に努める。

外部有識者による点検

アウトプット、アウトカムの修正により、指標設定は改善されたと考える。ただし、短期アウトカムが「情報の閲覧数」となっている一方で、支出内容を見ると講演会の開催があったと思われるため、今後もweb以外での広報がある場合には、その成果が反映されるような成果指標の検討も必要かと考える。