環境放射線測定等に必要な経費

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故対応として、周辺地域の早期環境回復及び生活環境に対する住民の放射線への不安を払拭するために福島県を中心に整備したモニタリングポスト（可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システム）を安定稼働させ、測定した空間線量率を当庁のHPを通じて公表することで国民に対して正確な情報を継続して提供し、住民の不安を低減・払拭していくことを目的とする。また、住民及び市町村自らが空間線量率を測定できるようサーベイメータを貸与している。

現状・課題

現状約3,400台のモニタリングポストを維持管理しているが、設置後既に10年を経過しており近年故障等が多発している。さらに、機器によっては製造を終了したモデル（部品が在庫限り）や放射線測定機器の製造・販売の事業から撤退したメーカーの機器もあり、今後故障等時の修理等の対応が困難になることが危ぶまれる。また、モニタリングポストに使用している現行の通信サービスはFOMA回線を使用しているが、当該サービスは令和７年度末に終了するため次世代回線（LTE回線）への切替えへが必要である。／さらに、モニタリングポストの維持管理の持続可能性を確保するため、最新の技術等を踏まえたモニタリングポストの調査検討をしていく必要がある。／加えて、令和７年６月２０日に閣議決定された「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」において「放射線の状況に応じた環境放射線モニタリング等を確実に、かつ計画的に実施するとともに、その結果について分かりやすい情報提供を引き続き行う。また、地元の理解を得ながら、モニタリングポストの配置の適正化を図る。」とされたことから、これを着実に実施することが今後の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

昨年度の外部有識者からの指摘を踏まえ、引き続き評価可能な指標を検討し、一層の業務の透明性の向上に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットについて、過去の実績を踏まえ、モニタリングポストによるデータ収集の体制を維持するには毎年度165台のポストを修理する必要があると考えて予算を措置しているところ。毎年度必要な修理は行えており、放射線に対する住民の不安の低減という短期アウトカムの成果目標を毎年達成するなど成果につながっていることから、本事業は目的に見合った成果をあげているといえる。なお、毎年度165台のポストを修理する必要があるという見込みは、ポスト台数の変化等の状況によって変わりうるものである。令和６年３月１９日に閣議決定された「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」において「放射線の状況に応じた環境放射線モニタリング等を確実に、かつ計画的に実施するとともに、その結果について分かりやすい情報提供を引き続き行う。また、地元の理解を得ながら、モニタリングポストの配置の適正化を図る。」とされたことから、この方針に定められたことを着実に実施している。具体的には地元の市町村からの依頼により、モニタリングポストの修繕、移設、撤去を行った。競争性の確保については、一部の対象業務が特殊性の高いものであったため一者応札となったものもあるが、支払先が示した実績、実施体制及び実施計画から妥当と判断した。また、本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応のためであり、国民のニーズを踏まえて適切に実施したところである。

改善の方向性

さらなる事業の効率性を高めるため、随意契約の契約内容を見直し（分割化等）、モニタリングポスト維持のために使用する共通部材について一般競争入札の適用可否を検討する。