福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金

事業の目的

必要な障害福祉人材を確保するため、令和６年の民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、障害児支援事業所に従事する職員の更なる処遇改善を行うことを目的とする。

現状・課題

障害福祉人材の他産業への流出を防ぎ、必要な障害福祉人材を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で終了の事業ではあるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用していくこと。また、今後同種の事業を実施する際には、事業の効果測定を適切に行えるよう、各アウトカムの成果目標・指標についてしっかりと検討すること。

事業所管部局による点検・改善

すべての都道府県において事業実施された。福祉・介護職員処遇改善支援事業では、処遇改善等の実績の報告等を要件とすることにより、賃金の引き上げに確実に充てることを担保できた。補助金取得事業所において賃金の改善が見られた。

改善の方向性

当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。

外部有識者による点検

障害児支援事業所の職員の待遇改善に要する経費を都道府県に交付するものであり、必要性及び人材確保に向けた有効性が認められ得る。ただし、臨時的な取組みであることを理由にアウトカムを設定しない点は、施策の有効性検証を不能とさせるため適切ではなく、データ測定が可能となった時点で検証可能となるよう、アウトカムを設定すべきであった。当該事業は終了するとのことであるので、他の事業では留意されたい。