2025年度当初予算
4924.7億円
2024年度執行: 4742.9億円
事業の目的・概要
事業の目的
障害児入所施設等における児童等の入所後又は委託後の保護に必要な費用の負担及び障害児が障害児入所施設等において受けた指定入所支援及び指定通所支援等に要する費用の負担を行うことにより障害児の支援体制の構築を図ることを目的とする。
現状・課題
利用児童数の増加等に伴い、現在の制度体系となった平成24年度から障害児施設措置・給付費は約8倍に増加しており、障害児支援に対する質の高いサービスへのニーズは、益々高まっている。
事業の概要
障害福祉サービス等報酬改定において、事業内容の見直しを行っている。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4924.7億円 | - |
| 2024年度 | 4744.0億円 | 4742.9億円 |
| 2023年度 | 4536.5億円 | 4221.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A都道府県・市町村
4742.9億円
事業実施主体（市町村、障害児支援事業所等への負担金交付）
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
福岡県
埼玉県
北海道
千葉県
兵庫県
静岡県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1954.7億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
本負担金については障害児入所施設に入所等した児童の保護、育成に要する法律に義務づけられた経費を支弁するものである。令和６年度の執行率は99.9％（給付費については100%）であり、安定的な障害児通所等サービス提供に寄与している。
改善の方向性
障害児の福祉の向上を図るため、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、各事業の利用状況について注視し、効果的な予算執行に努めてまいりたい。
成果指標・目標値・実績値
障害児が必要な支援を確実に利用できる環境の維持継続。
測定指標：-
定量的な目標値・実績値は確認できません
地域における障害児支援の安定的提供体制を確保するための支援を実施
測定指標：障害児支援利用（措置）児童数[単位: 人]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5770740.0 | 6062128.0 | 105.0494 |
| 2022年度 | 6810671.0 | 6700285.0 | 98.37922 |
| 2023年度 | 7573325.0 | 7489978.0 | 98.89947 |
| 2024年度 | 7652933.0 | 8212725.0 | 107.31474 |
| 2025年度 | 8035579.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
その他
障害児の措置費の支弁、障害児施設給付費の支給
1954.7億円1費目 ▾
その他
障害児の措置費の支弁、障害児施設給付費の支給
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 障害児入所給付費等 | 1954.7億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。