ひとり親家庭等自立促進基盤事業

事業の目的

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦（以下「ひとり親家庭等」という。）の自立を支援する事業を実施する民間団体に財政的支援を行うことにより、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図ることを目的とする。

現状・課題

●ひとり親家庭等の現状／＜参考＞令和３年度ひとり親世帯等調査／○ひとり親家庭等の世帯数　　　　　　　　　母子家庭　 119.5万世帯　父子家庭　14.9万世帯／○ひとり親家庭等の就業状況　 　　　　　　母子家庭就業率 86.3%　　父子家庭就業率 88.1%／○ひとり親家庭等の平均年間就労収入　 母子家庭 236万円　　　 　父子家庭 496万円／／●課題／ひとり親家庭等に対して自立支援を行うために、行政の知見等だけで全ての支援を実施する事は難しい点。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

公募を行い、評価委員会にて審査するため、適切な事業者を選定し、円滑な事業運営が見込まれる。公募により選ばれた民間団体が行う事業の種類は、各団体への補助により、多様な取り組みが行われており、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図ることができている。

改善の方向性

引き続き評価委員会において事業を精査し、目的に則した事業を行う団体を選定することとし、事業実施に伴い、ひとり親家庭等の自立促進に繋がるよう努める。