ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業

事業の目的

困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等（以下「ひとり親家庭等のこども等」という。）を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等（以下「こども食堂等」という）を実施する事業者に対して、広域的に運営支援等の支援を行う民間団体（以下「中間支援法人」という）の取組を支援することにより、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的とする。

現状・課題

支援を必要とするひとり親家庭等のこども等に対し、国から自治体を経由して食料品や学用品等の支援を行う場合、事務手続きに時間を要するため、ひとり親家庭等のこども等へ必要な時に必要な支援が届きにくい現状がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、中間支援法人を介して各地のこども食堂等の取組を支援することを通じて、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うものであり、こどもの貧困解消に資する取り組みとして社会的ニーズを反映したものである。また、公募により、こども食堂等への支援に関し幅広いつながりやノウハウを持つ事業者を中間支援法人として採択している。全国各地のこども食堂等に対する支援を有効的に行い、多くのこども食堂等が支援を受けており（令和４年度：1,554箇所、令和５年度：1,422箇所）、引き続き必要な事業である。

改善の方向性

現時点では必ずしも自治体による支援が行き届いていない地域におけるこども食堂等の活動について、中間支援法人による伴走支援が行われるよう事業を推進する。