放射性物質環境汚染状況監視等調査に必要な経費

事業の目的

必要な除染箇所の確認など、被災地の復旧・復興や被災地の住民の安心のため、東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の拡散、沈着、移動・移行の状況の把握等を行うとともに、測定結果等を公開する。また、関係行政機関の経費の配分を行う。

現状・課題

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出や燃料デブリの取り出しなど、今後の廃炉作業等を踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響把握のための環境放射線モニタリングを継続的に実施していくことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。また、一層の効率的執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットについて、環境放射線モニタリングにより東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を把握し地域住民に情報提供するために、空間線量率統合マップを毎年１つずつ作成するとした目標を毎年達成しており、住民の不安の低減という短期アウトカムの成果目標を毎年達成するなど成果につながっていることから、本事業は目的に見合った成果をあげているといえる。原子力災害被災地域における取組は復興の基本方針において国が前面にたって取り組むこととされており、放射線モニタリングの実施には国費投入が必要である。また、本事業で得られたモニタリング結果は放射線モニタリング情報ポータルサイト等を通じて公表しており、事故影響の把握のため有効に活用されている。また、測点の見直しなど事業の合理化に努めており、段階的に予算規模の適正化を図っている。

改善の方向性

計画的な執行を行っていくとともに、モニタリング手法の合理化に取り組む。

外部有識者による点検

・環境放射線モニタリング調査を実施することにより、空間線量率統合マップの作成を行い、短期アウトカムの成果目標を達成している。とはいえ、本事業における環境放射線モニタリングの実施及び情報提供等が、果たして長期アウトカムの「放射線に対する住民の不安の払拭」にどれだけ貢献しているかその論証過程が必ずしも明確で端的なものということはできない。本事業の成果を明確に示しうる他の長期アウトカム指標の選定を検討すべきである。また、引き続き、測点の見直しなどの事業の効率化に努めること。