養育費確保支援事業委託費

事業の目的

「養育費・親子交流相談支援センター」を設置し、ひとり親家庭からの養育費・親子交流に関する相談への対応、地方公共団体等で受け付けられた養育費・親子交流に関する対応が困難な事例についての助言や、母子・父子自立支援員のほか、養育費相談員、親子交流支援員等の地域において養育費・親子交流に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施、ホームページやパンフレット等の作成、セミナーの開催による情報提供を行う。養育費・親子交流に関する制度や手続き方法について広く周知・広報を行うための相談支援、相談にあたる人材養成のための研修等を行うことで、ひとり親家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

ひとり親世帯の貧困率は44.5％となっているところ、母子世帯において離婚した父親から現在も養育費を受けている割合は28.1％（父子世帯8.7％）にとどまっている。そのため、父母の離婚後、別居している親から養育費の支払を十分に受けていないことが、ひとり親世帯の貧困の要因の一つとなっていると指摘されている。また、同様に、母子世帯において、現在も親子交流を行っている割合は30.2％（父子世帯48.0％）にとどまっている。／養育費及び親子交流（以下「養育費等」という。）の確保は、こどもの健やかな成長、こどもの未来のために、非常に重要な課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

養育費の支払いや親子交流の適切な実施は、こどもの健やかな成長、こどもの未来のために重要な課題である。本事業により「養育費・親子交流相談支援センター」を設置し、養育費・親子交流に関する制度や手続き方法について広く周知・広報を行うための相談支援、相談にあたる人材養成のための研修等を行うことは、ひとり親家庭の福祉の向上を図るために重要な事業である。養育費・親子交流等に関する相談に的確な情報提供ができる相談員による相談支援の回数、地方自治体等の地域において養育費・親子交流等に関する相談業務に従事している者に対する研修会の件数については、横ばいで推移している。養育費の支払いや親子交流の適切な実施につながるよう、引き続き、本事業を実施していく必要がある。

改善の方向性

事業者からの相談者の相談内容についての統計や研修会のアンケート結果等から、必要とされている情報や相談支援について検討しながら、引き続き事業を実施する。