児童扶養手当

事業の目的

離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的としている。／「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）においては、「ひとり親家庭への支援」として「ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別ニーズに対応するため、児童扶養手当等による経済的支援のほか、各家庭の親子それぞれの状況に応じて、生活支援、子育て支援、就労支援等が適切に行われるよう取り組む。また、こどもに届く生活・学習支援を進める」こととされており、本事業は、こうした取組の推進に資するものである。

現状・課題

児童扶養手当制度が創設された昭和36年当時は、父のいない児童の所得保障施策とされていたが、現代社会においても、母子家庭・父子家庭問わず、ひとり親世帯の経済状況は依然と厳しい。そういった現状を踏まえ、ひとり親世帯等に対して、児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当を支給するが、その認定は「児童扶養手当法」の解釈によって、各地方自治体にて行われる。監護状態や所得等、複数の項目を確認しなければならない複雑な要件を、ひとり親世帯等が直面している個々のケースで判断しなければならず、各自治体において高度な知識と適切な判断力が求められる。認定されたケースの中には、不正受給であった場合もあり、適切な認定・手当の支給のために、いかに監護等実態を把握するかが課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

受給者数や受給要件別の内訳数など、施策を実施する上での基本的なデータについては、厚生労働省が所管する福祉行政報告例により把握しており、受給者数は、離婚や死別等家庭内の要因が大きく反映されるため、受給者数に増減があるが、約82万人に支給されている。また、各自治体における支給事務については、厚生労働省の地方支分部局である地方厚生（支）局において監査等を実施することにより適切な事務執行について指導等を行っており、例年約120か所程度の自治体への指導監査を実施している。児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の推進を図ることを目的として支給する事業であり、引き続き必要である。

改善の方向性

引き続き受給者数等の施策の実施上必要なデータを把握し、手当を必要とする受給者に対して適切に手当が支給されるよう運用していく。