社会的養護経験者等ネットワーク形成事業

事業の目的

・社会的養護経験者等やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が相互に交流を深め、意見交換及び意見表明を行う機会等を確保するためのネットワークを構築することで、社会的養護経験者等が抱える課題等を把握・共有し、適切な自立支援へつなげていくことを目的とする。／・特別養子縁組当事者や養子縁組民間あっせん機関、児童相談所等の関係機関が、相互交流を図るためのネットワークを構築することで、特別養子縁組にかかる現状や課題の把握、支援にかかる好事例の共有等を通じて、相互理解を深め、特別養子縁組当事者に対する支援の強化を図ることを目的とする。

現状・課題

・社会的養護経験者等は、措置が解除された後も家庭による支援が見込みづらいことや、自立に当たって困難を抱える場合が多いことから、自立に向けた適切な支援を行うことも重要である。／・特別養子縁組は、こどもの福祉の増進を図るために、養子となるこどもと実親との間の法的な親子関係を解消し、養子と養親との間に実の親子と同様の親子関係を成立させる制度であり、代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障の観点からも、その支援体制の構築に向けた取組の推進が重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

必要性：社会的養護経験者等や特別養子縁組当事者等がそれぞれが集まり、意見交換等を行える場の提供が求められている。一部の地域のみならず、全国的に、意見交換等が行える場などを提供する必要があるため、国で実施することが適当である。有効性：民間団体への補助事業として実施することで、民間の持つノウハウを活用し、充実した内容の意見交換会等の運営を効率良く行うことができる。効率性：民間団体において、補助金の範囲内において多様な事業を実施しており、コスト削減や効率化に向けた工夫が行われている。以上を踏まえた課題：民間団体の持つノウハウを活用し、充実した内容の意見交換会等の運営を行うことで、社会的養護経験者等の自立支援及び特別養子縁組当事者への支援の強化を図る取組となるため、引き続き本事業を実施する必要がある。

改善の方向性

交流会等を通じて心の声を発し、他者の意見を聞く環境を提供することは参加者にとって非常に有意義な場である。今後はより多くの当事者が参加できる取り組みや広報手段を検討するとともに、情報サイトの認知・利用拡大を行う。