原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金

事業の目的

福島県及び市町村が地域の実情に応じた空間線量率の測定や生活環境の様々な分野（大気、地下水、海域、土壌、森林など）の放射性物質濃度等の測定を行うことにより、住民の安心に資することを目的とする。

現状・課題

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出や燃料デブリの取り出しなど、今後の廃炉作業等に対し、地域の実情に応じたきめ細かな環境放射線モニタリングを継続的かつ柔軟に実施していくことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

昨年度の外部有識者からの指摘を踏まえ、前年度末の基金額や要求年度の使用見込額を考慮して予算要求を行うことにより、必要以上に基金額が積み上がらないように努めること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットについて、指標となる測定地点数は住民のニーズに応じつつ事業の継続性の観点から設定している。事業を実施する中で並行して行う測定地点の精査・合理化や、天候等の要因による測定中止のために活動実績が当初見込みよりも下回ることがあるが、放射線に対する住民の不安の低減という短期アウトカムの成果目標を毎年達成していることから、本事業は目的に見合った成果をあげているといえる。原子力災害被災地域における取組は復興の基本方針において国が前面にたって取り組むこととされており、放射線モニタリングの実施には国費投入が必要である。また、本事業で得られたモニタリング結果は福島県及び市町村がwebサイトや広報誌等を通じて公表されており、住民の安心に資するため有効に活用されている。また、令和6年度に福島第一原子力発電所から放射性物質が放出された場合や近傍で火災が発生した場合などで生じる追加的な調査に必要な経費及び令和７年度の使用見込額を残し、国庫返納を行うなど、基金の見直しを実施した。

改善の方向性

地方公共団体と連携しながら、今後の廃炉作業等の状況の変化に応じ、継続的かつ柔軟に本事業を実施していく。