養子縁組民間あっせん機関職員研修事業

事業の目的

養子縁組民間あっせん機関において、養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の意向を考慮した上、児童の最善の利益を考える専門性が求められることから、当該業務に従事する者に対する研修事業を実施することにより、資質の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

特別養子縁組制度は、様々な事情により家庭での養育が困難になったこどもたちに、温かい家庭を与え、かつ、そのこどもの養育に法的安定性を与えることにより、こどもの健全な育成を図るものである。／国においては、こどもまんなか実行計画で年間 1,000 人以上の特別養子縁組の成立を目指し、民間あっせん機関に対して、効果的な支援体制の構築や職員の資質向上を図るための支援を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

必要性：養育が必要なこどもについて、適切に養育される環境が確保されるよう、養子縁組あっせん業務に従事する者の質を担保するものであり、社会のニーズが高い。有効性：こどもの最善の利益を見通す専門性を有する職員を確保するため、研修を実施することで、専門性を高め、質を担保することができている。効率性：事業者からの提案を受けて、最も妥当と考えられるものを採択する形式により、事業を実施している。以上を踏まえた課題：民間団体の持つノウハウを活用することで、充実した内容の研修を効率良く行い、養子縁組あっせん業務に従事する者の専門性の向上を図るため、引き続き本事業を実施する必要がある。

改善の方向性

アンケート結果をもとに研修内容や講師依頼を見直し、当事者に求められる情報を提供することで養子縁組あっせん業務に従事する者のさらなる専門性向上を図る。