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その他の事項経費現状通り事業ID: 6517

要保護児童対策費の共通経費

こども家庭庁支援局家庭福祉課開始: 2023年度

2025年度当初予算

600万円

2024年度執行: 430万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

要保護児童等の保護や自立支援等の推進に必要な会議等の開催や調査の実施など、要保護児童対策に関する施策の企画・立案・実施等の業務を円滑に実施することを目的とする。/ なお、本レビューシートには共通経費について計上している。共通経費は、庁費や職員旅費などから構成され、予算事業における交付決定先の採択に係る事務的経費その他あらゆる事務事業に必要な経費に使用されるため、具体的な成果目標に照らした点検を行うことが困難である点で、一般的な予算事業と異なるものである。

現状・課題

保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童(要保護児童)など、社会的養護が必要なこどもが約4万人いる中、養育環境の整備や、自立支援の充実等を進め、支援の強化に取り組んでいる。

事業の概要

要保護児童等の保護や自立支援等の推進に必要な会議等の開催や調査の実施等に当たって要する委託費、旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)600万円-
2024年度600万円430万円
2023年度600万円390万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織こども家庭庁直接民間団体240万円直接個人(外部委員等)70万円直接個人(外部委員等)20万円

支出先詳細

担当組織こども家庭庁
直接ブロック A

民間団体

240万円

印刷・製本業務(庁費)

1

PwCコンサルティング合同会社

合同会社随意契約(少額)
100万円
2

株式会社ステージ

株式会社随意契約(少額)
40万円
3

株式会社あーす

株式会社随意契約(少額)
30万円
4

大和綜合印刷株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
5

株式会社内山回漕店

株式会社随意契約(少額)
20万円
6

株式会社天賞堂

株式会社随意契約(少額)
20万円
7

株式会社ミクニ商会

株式会社随意契約(少額)
-
8

有限会社リエゾン・オフィス

有限会社随意契約(少額)
-
直接ブロック B

個人(外部委員等)

70万円

検討会等への出席謝金

1

特定非営利活動法人キーアセット

その他法人その他
10万円
2

個人A

その他
10万円
3

個人B

その他
10万円
4

個人C

その他
10万円
5

個人D

その他
10万円
6

個人E

その他
-
7

個人F

その他
-
8

個人G

その他
-
9

特定非営利活動法人ピッコラーレ

その他法人その他
-
10

個人H

その他
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)20万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

個人(外部委員等)

20万円

委員等旅費

1

個人A

その他
-
2

個人B

その他
-
3

個人C

その他
-
4

個人D

その他
-
5

個人E

その他
-
6

個人F

その他
-
7

個人G

その他
-
8

個人H

その他
-
9

個人I

その他
-
10

特定非営利活動法人ピッコラーレ

その他法人その他
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業や社会的養護魅力発信等事業の実施事業者を採択するための評価検討委員会を開催するなど、平成28年改正児童福祉法の理念のもと、「家庭養育優先原則」を徹底し、こどもの最善の利益を実現していくために必要となる経費や今後の社会的養育の推進のための検討会等を実施するための経費であり、必要性の高いものである。事業実施に当たっては、効果的かつ低コストな方法での実施に努めている。

改善の方向性

事業実施に当たっては、効果的かつ低コストな方法で引き続き実施に努めてまいりたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めることとする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

要保護児童対策に必要な業務を実施すること。

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

事業評価検討委員会の実施

測定指標:事業評価検討委員会の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.04.0-
2022年度0.05.0-
2023年度5.05.0100.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度5.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
--

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。