児童保護費等負担金

事業の目的

児童養護施設をはじめとする児童福祉施設等に被虐待経験のあるこどもの入所や一時保護が増加していることや、個々のこどもの状況に応じ、家庭的な環境の中でのケアや心理的なケアを提供することが求められていることなどから、家庭的養護の推進を図ることを目的とする。／さらに、「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）においては、「社会的養護を必要とするこども・若者に対する支援」として、「家庭養育優先原則に基づき、こどもが「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるよう、里親支援センターなどの関係機関の支援等を通じた社会的養護の受け皿としての里親やファミリーホームの確保・充実を進めるとともに 、家庭や里親等での養育が適当でない場合は、「できる限り良好な家庭的環境」において養育されるよう 、児童養護施設等の小規模化・地域分散化等の環境改善や、その人材確保に努める」こととされており、本事業は、こうした取組の推進を図るものである。

現状・課題

被措置児童数自体は減少しているものの、虐待経験や何らかの障害を持っているこどもが増加している。そうしたこどもが心身ともに健やかに養育されるよう、より家庭に近い環境できめ細やかな対応を行う必要がある。そのため、里親等委託の推進や施設の小規模化・地域分散化、多機能化・高機能化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえ、事業の効果測定を適切に行えるよう、各アウトカムの成果目標・指標の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、児童福祉法に基づき、保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる要保護児童等を都道府県等が児童福祉施設等に入所措置等を行い、これらにかかる費用を負担するものであり、要保護児童等の身体･生命及び自立支援等に関わる重要な事業である。被措置児童数は令和５年度41,436人となっており、予算の執行率は、令和４年度99％、令和５年度100%、令和６年度100％と高い割合で推移してはいる。【アクティビティ101】施設において小規模・地域分散化された養育環境に置かれている入所児童の割合については令和４年度実績：18％、令和５年度実績：19％、令和６年度実績：21％と対前年増で推移している、今後も増加に向けた取り組みを進めていく。【アクティビティ102】里親等委託率（３歳未満児）については目標値までまだ達していない状況である。令和５年度実績：26.9％、目標値（R11年度までに）：75％となっているため、引き続き、本事業の実施により、適切な養育環境を確保するための取り組みを推進していく必要がある。

改善の方向性

事業の目的は達成できているが、今後においても、当初見込みと活動実績に乖離がでないよう留意し、継続して事業を実施していく。

外部有識者による点検

社会的養護に係る措置についての自治体費用の補助事業であり、必要性は高く、執行率が99%超である点は対象児童及び自治体のニーズに合致した施策であることを示唆する。ただし、設定された長期アウトカムの抽象度が高過ぎ、短期アウトカムからの因果性が不明瞭となるととともに、施策の有効性検証が不能となっている点は、今後改善を要する。