特定復興再生拠点整備事業

事業の目的

帰還困難区域のうち、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す「特定復興再生拠点区域」の復興及び再生を推進する。

現状・課題

特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進のため、当該区域の整備に必要な家屋等の解体・除染工事を実施する必要がある。特定復興再生拠点区域復興再生計画が認定されている双葉町・大熊町・浪江町・富岡町・飯舘村・葛尾村の特定復興再生拠点区域における除染の進捗率は９割を超えおおむね完了している（令和６年５月初旬時点）。家屋等の解体の進捗率（申請受付件数比）は約91％（令和７年３月末時点）となっており、当該６町村全ての特定復興再生拠点区域で避難指示解除がなされている。／他方、引き続きフォローアップ除染等を行い、地元住民の安心・安全の確保をはかることが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低下傾向にある。2022年度の復興庁行政事業レビュー公開プロセスの外部有識者コメントなどを踏まえ、契約ごとに１者応札となった要因の把握やコスト削減等を検討し、引き続き、入札の競争性、公平性の向上や一層のコスト削減に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、短期・中期ともに測定指標は順調に推移している。・アクティビティ②について、所有者からの家屋解体申請に応じた解体実績は高水準で推移している。・また、事業執行に当たっても、業者の選定に際して一般競争入札等を行うなど、競争性が確保されている。

改善の方向性

・アクティビティ①について、目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ②について、目標値の達成に向けて、家屋解体を加速化させる。・また、適正な事業の実施及び競争性の確保に努める。