見守り体制強化促進のための広報啓発事業

事業の目的

要支援児童等を対象に養育環境の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を行い、地域における見守りの担い手となっているNPO法人等に対して、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体が、ネットワーク団体の中での好事例を集約・周知することで地域の見守り体制強化の促進に寄与することを目的とする。

現状・課題

児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加傾向にあり、こどもの生命が奪われる重大な事件も後を絶たないなど、深刻な状況が続いている。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は広域的に運営支援・物資支援等を行う民間団体が地域における見守りの担い手となっている NPO 法人等に対してネットワークの中での好事例を集約・周知することにより地域の見守り体制の一層の強化を推進する事業虐待防止に係る重要な事業である。当該事業の実施について実施団体の実績報告書によると、好事例周知やヒアリング等の参加人数が目標値を大きく超えており、取組事例の好事例が集約・周知されることにより支援対象児童等見守り強化事業の実施自治体等の増加につながり地域の見守り体制のより一層の強化・促進に寄与できたと考える。引き続き、本事業を実施し、地域の見守り体制の強化促進を行っていく必要がある。

改善の方向性

引き続き、児童虐待の未然防止において、好事例を集約・周知することが地域の見守り体制強化の促進に寄与することを念頭に置き、注力的に事業を継続するものとする。