地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進

事業の目的

本事業は、こども家庭庁が学校外からのアプローチによるいじめ防止対策に取り組むことで、学校におけるアプローチ等と相まって、いじめの長期化・重大化防止、重大事態の対処の適切化を推進することを目的とする。また、学校に関係するこどもの悩みの背景には様々な事情が複雑に関係している場合があり、学校だけで抱え込むのではなく、教育・福祉等の地域の関係機関が連携し、地域全体でこどもへの支援を進めることが必要であることから、いじめや悩みに直面するこどもやその保護者を支援する体制整備のための取組及びモデル事例の普及に向けた取組等を推進する。

現状・課題

文部科学省の最新の調査では、いじめの認知件数が約77万件、また、いじめによって生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある又は相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある重大事態の件数が1,405件といずれも過去最多となり、いじめ問題は深刻な状況にある。（文部科学省：令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査）／また、保護者や教師等との関係性や事案の性質等によって、様々な事由から学校や教育委員会等の学校の設置者（以下「学校等」という。）には相談しづらい当事者が一定数存在するなどにより、学校等のみの対応では、いじめの長期化や重大化につながってしまう課題や、各自治体等で重大事態調査等を実施する際の委員が見つからないことなどによる調査の着手の遅れといった課題が指摘されている。そのため、学校外からのアプローチも含めた地域におけるいじめ防止対策の体制整備が急務である。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低調のため、要因を分析の上、執行方法の改善を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、いじめ問題等に対し社会全体が取り組んでいくとの機運の高まりを受け成立した「いじめ防止対策推進法」を踏まえ実施しているものであり、国費投入の必要性は高い。また、事業を実施するに当たっては支出先選定や費目・使途の確認等に十分に留意するとともに、実施後にはその成果の活用が図られており、事業の効率性・有効性が見込まれるところ、実施自治体数も増加傾向に見られた。

改善の方向性

アクティビティ①及び②について、目標年度に向け引き続き取り組む。実証地域や伴走支援事業者との連携を推進することなどより事業を効果的に進め、地方公共団体の取組を促進するためのガイドライン等を作成する取組についても進める。