送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト作成に係る審査業務等

事業の目的

本事業は、送迎用バスの置き去り防止の支援に関して、「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」に適合する装置のリストを作成するため、各メーカーから申請がなされた安全装置について、ガイドラインの要件への適否の審査を行うとともに、付随する調査等を行うことを目的としている。

現状・課題

令和５年４月１日、教育・保育施設等における送迎用バスについては、誰が運転・乗車するかにかかわらず、バスの乗車・降車時に幼児等の所在の確認が確実に行われるようにするため、府省令等の改正により、安全装置の装備が義務付けられた。安全装置については、ガイドラインに適合する一定程度の機能性を有することを求めており、安全装置の新規申請や仕様変更等への対応を継続し、適合認定を受けた装置をリスト化して、施設・事業所に示す必要があるとともに、適合認定を受けた安全装置に関して、不具合情報等の収集や現地調査など、適正な運用を継続する体制を維持する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和５年４月１日、教育・保育施設等における送迎用バスに対する置き去り防止を支援する安全装置（以下「安全装置」という。）の装備を義務化するとともに、装備すべき安全装置は、国土交通省がとりまとめた「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」に定める要件に適合することを求めている。　これを受けて、本事業は、審査業務（各メーカーから申請された安全装置について、ガイドラインの要件への適否を審査すること）及び調査業務（安全装置が、その機能の効力を発揮する状態で装備されているか調査するとともに、不具合に関する情報を収集・管理すること）を業務内容としている。　ガイドラインの要件への適否の審査については、昨年度までに１０７型式もの新規申請等を受けて審査しており、安全装置の安定供給を維持するためには、今後も継続して国費を投入する必要性がある。加えて、安全装置の現地調査や不具合情報の収集等についても、安全装置の適正な運用を担保するためのフォローアップとして欠かせない業務であるため、今後も継続して適切に運用していく必要がある。

改善の方向性

安全装置の装備が義務化されて３年目となり、安全装置の故障も懸念されるところ、現地調査結果や収集した不具合情報等を活用して調査対象機種を選定することで、安全装置の適切な運用に資する効果的かつ効率的な現地調査を行う。