災害共済給付事業

事業の目的

独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）が行う学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく児童生徒等の災害に対する救済を行い、こどもの安全で安心な環境整備を推進することを目的とする。

現状・課題

学校等の管理下における災害に対する互助救済制度である災害共済給付事業においては、災害発生時に確実に給付を行うことにより、被災児童生徒等の救済を行うことが求められる。また、平成27年度から子ども子育て支援新制度により新たに災害共済給付制度の加入対象となった家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業内保育事業を行う施設においても、災害共済給付制度が広く活用され、こどもの安全で安心な環境整備が図られるよう、これらの施設の加入促進に向けて制度の周知を図ることが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

JSCの審査により学校の管理下の災害と認定された申請に対して、災害共済給付を行っている。今後とも効率的かつ効果的な事業の実施が望まれる。

改善の方向性

保護者の学校災害や災害共済給付制度への関心や、自民党の孤独・孤立対策特命委員会から災害共済給付制度を含めて提言がなされたことも踏まえ、学校の設置者等と連携して、保護者への災害共済給付制度の確実な説明と理解度の増進、保護者からの審査プロセスを含めた問い合わせへの丁寧な対応等の取組を強化することが望まれる。