児童福祉施設整備費

事業の目的

児童福祉施設等や障害児施設等に係る施設整備（新設・修理・改造・拡張など）について、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図ることを目的とする。

現状・課題

我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図り、次世代育成の推進のための措置を講じる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低調のため、要因を分析の上、執行方法の改善を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

○国費投入の必要性について、次世代育成支援対策の推進のため、自治体の計画に基づく児童福祉施設等の施設整備について補助するものであることから、国や社会のニーズを的確に反映しているものと考える。また、児童虐待等による要保護児童の保護及び支援を行うための施設等の整備を図る事業であることから、優先度が高いと言える。○事業の効率性においては、各市町村の整備計画に基づき児童福祉施設等の整備事業に対し必要なものを交付しており、費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されている。また、地方自治体の取扱に準拠して事業実施されており、競争入札の実施や見積もりの比較等を行い工夫している。○事業の有効性について、地方自治体の計画に基づくものであり、整備された施設等は児童虐待等による要保護児童の保護等に十分に活用されている。○引き続き、次世代育成支援対策を着実に実施し、実施主体である市区町村が住民のニーズを把握した上で、地域の実情に応じて子ども・子育て支援の充実を図るため、今後も本事業を継続していく。

改善の方向性

引き続き、適切に予算執行をし、事業目標を達成することで、次世代育成支援対策に向けた取り組みを進めて行く。