子ども・子育て支援総合調査研究事業等

事業の目的

こども家庭支援全般に関する諸般の課題や問題点についての現地調査等による実態把握及びこども家庭支援のより一層の充実を図るための先駆的な取組事例の収集等を行う調査研究を実施し、こども家庭支援の更なる充実を図り、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画等を受けて実施される各種子育て支援サービスの着実な推進を図ることを目的とする。

現状・課題

（１）調査研究事業では、こども家庭支援全般に関する諸般の課題や問題点についての現地調査等による実態把握及びこども家庭支援のより一層の充実を図るための先駆的な取組事例の収集等を行う調査研究を実施する必要がある。／（２）指導者養成等研修事業では、保育士の有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、配置基準の改善などを踏まえた更なる保育士の確保及び保育の質の向上並びに保育・放課後の受け皿整備を推進していくこと、令和６年４月に施行された改正児童福祉法に基づく新たな子育て支援における人材確保等が喫緊の課題である。／さらに、現在、従来の母子保健が担ってきた役割やその範囲が広がるとともに複雑化しており、母子保健に関わる者が相談支援や保健指導等を実施するに当たって求められる能力も幅広くかつ高度化している。そこで、国民へ継続的かつ包括的な支援が適切に行われるよう、研修を通じて母子保健事業を効果的に推進できる指導者等を養成する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】　こども家庭支援の更なる充実を図り、各種子育て支援サービスの着実な推進を図るべく、現地調査等による実態把握及び先駆的な取組事例の収集等を行う必要がある。【事業の有効性】　実態把握及び先駆的な取組事例の収集等の成果を各種行政施策にフィードバックさせる。【効率性】　（１）については外部有識者を交えた事前評価・事後評価を行うことで、（２）については総合評価落札方式による競争入札を行う事で効率性を図っている。【経年の変化】－

改善の方向性

事業の実施に当たっては、より効果的・効率的な執行に取り組んでいく。また、成果物ついては庁ホームページの掲載を通じて周知を行う。