子ども・子育て支援体制整備総合推進事業

事業の目的

「子ども・子育て支援新制度」において、質の高い教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業を提供するために、必要となる人材確保や従事者の資質向上を図るための研修及び課題や問題点等について解決するための手立てや事業等を総合的に展開するためのモデルとなる事例の収集を行うことを目的とする。

現状・課題

令和６年度末において、子育て支援員研修事業及び職員の資質向上・人材確保等研修事業の修了証明書発行者総数は6,901,422人であり、令和７年度末までの成果目標値を達成した。今後も令和８年度から令和１２年度の５か年の成果目標値の設定を令和７年度中に検討し、実施主体（都道府県、市町村）の研修事業を着実に進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】「子ども・子育て支援新制度」のもとに実施される各種子育て支援事業の担い手の育成等を目的とするものであり、社会的にも関心の高い各種子育て支援の推進に資するものである。【事業の有効性】　補助を行った都道府県等数、子育て支援員研修事業及び職員の資質向上・人材確保等研修事業の修了証明書発行者等の総数ともに年々増加しており、順調に推移している。【効率性】　都道府県、市町村を実施主体とし補助金を交付することで効率性を図っている。【経年の変化】　①について、目標に対する修了証明書発行者の達成度について毎年10ポイント程度上昇している。　②について、前年同様、庁ホームページの掲載と共に、自治体への周知メールの送信を通じて全ての都道府県、市区町村への成果物の周知を行っている。

改善の方向性

事業の実施に当たっては、より効果的・効率的な執行に取り組んでいく。また、①について目標年度までの達成率100%に向けて、事務連絡の発出等を通じで都道府県等における研修の実施の促進を図る。②については引き続き、庁ホームページの掲載と共に、自治体への周知メールの送信を通じて全ての都道府県、市区町村への成果物の周知を行う。