児童手当等交付金に必要な経費

事業の概要

○拡充前（令和６年９月分まで）／【支給対象】／中学校修了までの国内に住所を有する児童（15歳に到達後の最初の年度末まで）／【受給資格者】　／監護生計要件を満たす父母等（児童が施設に入所している場合は施設の設置者等）／【所得制限】　／夫婦とこども2人の場合　／所得限度額（年収ベース） 960万円未満　／※年収1,200万円以上の者は支給対象外／【手当月額】／０～３歳未満：一律15,000円／３歳～小学校修了まで：第１子・第２子10,000円、第３子以降15,000円　／中学生：一律10,000円／所得制限以上：一律 5,000円（当分の間の特例給付）／【支払期月】　／毎年2月、6月及び10月（各前月までの4ヶ月分を支払）／／○拡充後（令和６年10月分以降）／【支給対象】　／高校生年代までの国内に住所を有する児童（18歳に到達後の最初の年度末まで）／【受給資格者】　／監護生計要件を満たす父母等（児童が施設に入所している場合は施設の設置者等）／【所得制限】　／所得制限なし／【手当月額】　／０～３歳未満：第１子・第２子15,000円、第３子以降30,000円／３歳～高校生年代まで：第１子・第２子10,000円、第３子以降30,000円／【支払期月】　／偶数月（各前月までの2ヶ月分を支払）／／※本事業は平成26年度末まで厚生労働省において実施し、平成27年度から令和4年度末まで内閣府において実施していた。令和５年度よりこども家庭庁において実施している。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めることとする。