出産・子育て応援交付金

事業の目的

核家族化が進み、地域のつながりが希薄となる中で孤立感・不安感を抱く妊婦・子育て家庭が少なくないことから、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施することにより、全ての妊婦・子育て家庭がより安心して出産・子育てができる環境整備を行うことを目的とする。

現状・課題

令和４年度第2次補正予算で創設し、令和５年度にはすべての市町村において伴走型の相談支援及び出産・子育て応援ギフトの申請受付が開始。／経済的支援と伴走型の相談支援を一体的に実施することにより、妊娠期からの切れ目ない支援を着実に実施する。併せて、伴走型相談支援による面談等の相談記録や、経済的支援の支給記録に係る自治体間での情報連携について、デジタルを活用した自治体間の情報連携システムの構築の検討を進める。／令和５年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき、出産・子育て応援交付金(10万円)及び伴走型相談支援について、令和６年度も継続して実施するとともに、令和７年度から子ども・子育て支援法に妊婦のための支援給付を創設するとともに、児童福祉法に妊婦等包括相談支援事業を創設し、市町村は、妊婦のための支援給付を行うに当たっては、妊婦等包括相談支援事業等の支援を効果的に組み合わせて行うことを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が第213回通常国会において成立した。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度からの制度化に伴い、本レビューシートは終了（「妊婦のための特例給付」及び「地域子ども・子育て支援に必要な経費」へ移行）

事業所管部局による点検・改善

令和４年度補正予算により創設され開始された事業であるが、市町村の創意工夫により事業実施が成され伴走型相談支援及び経済的支援が全国に浸透したといえる。本事業は、法定化に伴い2025年度は経過措置の経済的支援の給付事業のみとなるが、引き続き対象者に適切に給付されるよう事業を実施する。

改善の方向性

2024年度からの繰越予算により対象者に対して漏れなく給付されるよう実施する。

外部有識者による点検

・法定化に伴う経過措置の給付事業のみであれば、事業としては予算を着実に執行するということでよいのではないか。・ただし、長期アウトカムに対する成果の検証を行い、場合に依っては事業の見直しや新規事業の立案を行う必要もあるのではないか。