「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業

事業の目的

「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」を社会全体の全ての人と共有し、本ビジョンを踏まえた取組を推進するため、「１．『はじめの100か月の育ちビジョン』の普及啓発」、「２．『はじめの100か月の育ちビジョン』地域コーディネーターの養成」、「３．『はじめの100か月』の育ちの科学的知見に関する調査研究」を３年間で集中的に実施する。これらの実施により、「はじめの100か月の育ちビジョン」を非常に大切だと思う人の割合を増加させることを目指すとともに、全てのこどもの「はじめの100か月」（※）の育ちを社会全体で支援・応援することで、生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）の向上を実現する。／／※「はじめの100か月」：本ビジョンのキーワードとして、母親の妊娠期から幼保小接続の重要な時期（いわゆる５歳児～小１）までがおおむね100か月であり、これらの重要な時期に着目。

現状・課題

こどもの誕生前から幼児期までは、生涯にわたるウェルビーイングの向上にとって特に重要な時期である。／一方で、児童虐待による死亡事例の約半数が０～２歳であったり、就園していないこどもは、家庭環境により、他のこどもや大人、社会や自然等に触れる機会が左右されたりするなど、誰一人取り残さないひとしい育ちの保障に向けては様々な課題がある。さらには、誕生・就園・就学の前後や、家庭・園・関係機関・地域等の環境間に切れ目が多いという現状もある。／こうした現状や課題があることを踏まえ、こどもの「はじめの100か月」が大切なことを社会全体で共有するとともに、関連施策を強力に推進するための羅針盤が必要であることから、「はじめの100か月の育ちビジョン」が策定された。本ビジョンを踏まえて、社会全体でこどもの育ちを支援・応援するための具体的な取組を推進することで、全てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを保障し、生涯にわたるウェルビーイングの向上を図っていくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

〇本事業は、「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえて、全てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを保障し、生涯にわたるウェルビーイングの向上を図っていくことを目的とするものであり、少子化や地縁・血縁の希薄化が進む現代において、国民・社会のニーズを的確に反映している。政府としても、少子化を我が国が直面する最大の危機と捉え、少子化対策に不退転の決意で取り組むこととしているため、政策の優先度も高い。〇また本事業を始めとした「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた取組については、閣議決定を踏まえて国として主導的に進めていくべきものであり、地方公共団体・民間団体等に委ねることはできない事業である。〇各事業についての点検結果は以下のとおりである。（普及啓発について）令和６年度は限られた予算内で普及啓発コンテンツ作成・広報を実施することができ、本ビジョンの認知度も概ね想定していた数値となった。長期アウトカムで設定している「こどもと関わる活動に参加している」者の増加に繋がるよう、引き続き、社会全体における本ビジョンの認知度の増加、理解増進が必要な状況であるため、普及啓発のためのアクティビティやアウトカム等は適切であると考える。（地域コーディネーター養成事業について）コーディネーター養成研修受講者数、コーディネーターが関わったイベント等の累計数は目標値を大きく上回った。今後も乳幼児期の親子と地域住民の交流人口の増加に繋げていくことが必要であり、地域コーディネーター事業の実施、現行のアウトカム等の設定は適切なものと考える。（調査研究事業について）限られた予算内でこどもの育ちに関する調査研究を３件実施し、調査結果を保護者等にもわかりやすいパンフレットにまとめ、行政説明や自治体等への周知などにより普及啓発に努めているところである。引き続き、幼児期までのこどもの育ちに関する科学的知見の普及が必要な状況には変わりがなく、現行のアウトカム等は適切であると考える。

改善の方向性

〇（普及啓発について）本ビジョンを「非常に大切だと思う」者の割合を増加させるためには、本事業で作成したコンテンツを一層活用し、こども・若者や企業関係者など普段こどもとの関わりが少ない層への周知が必要であることから、令和７年度はこれらの者に対する普及啓発の強化が求められる。〇（地域コーディネーター養成事業について）創出したモデル事例を全国展開し、乳幼児期の親子と地域住民の交流人口を増加させるため、令和７年度はモデル事例集を活用した周知の強化や、地域コーディネーターが直接、全国各地で自治体・関係団体向けにモデル事例の取組紹介を行う場（地方キャラバン）の開催により、事例の横展開に努める必要がある。〇（調査研究事業について）令和６年度は「アタッチメント」や「遊びと体験」などをテーマに調査研究を実施したが、令和７年度は同調査結果の普及啓発に努めるほか、「こどもの誕生前から幼児期までの切れ目ない育ちの保障」や「乳幼児の保護者・養育者への支援・応援」、「地域社会と乳幼児の関わり」等、本ビジョンで掲げる他のビジョンに関する調査研究を実施することが考えられる。