仕事・子育て両立支援事業

事業の目的

子ども・子育て支援法に「仕事・子育て両立支援事業」を位置づけ、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービス等に対し、事業主拠出金を活用して、労働者の仕事と子育ての両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図ることを目的とする。

現状・課題

・企業主導型保育事業／子育て安心プラン等に基づき約11万人分の受け皿の整備に向けて取り組んできたところ。令和３年度募集結果を受け、定員11万人を概ね確保した。／／・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業／多様な働き方をしている労働者が増加しているという現状にあり、それに対する支援が必要な状況である。／／・中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業／中小企業において子育て支援環境の整備、育児休業等の取得の促進に取り組んでいる企業が増加しており、それに対する支援が必要な状況である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

企業主導型保育事業においては、一定の保育の質が確保されている企業主導型保育施設に対する適切な助成を継続することができており、また、全施設への調査（監査）や安全に資するための研修実施なども適切に行えている。企業主導型ベビーシッター利用者支援事業においては、発券された割引券が適正に利用されているかどうかを確認し、予算の範囲内で仕事と子育ての両立に当該助成金が適正に活用されている実態を確認した。中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業においては、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる中小事業主を支援する当該事業の目的に、当該助成金が適正に活用されている実態を確認した。

改善の方向性

企業主導型保育事業においては、待機児童の減少等に伴って今後の事業の在り方の検討を進めるとともに、保育の質の確保を目的とした効果的な監査方法や各種研修の充実など、引き続き検討を進める方向性としている。企業主導型ベビーシッター利用者支援事業においては、利用が右肩上がりとなっている状況の中、適正な予算執行、多様な保育ニーズや企業における仕事と子育ての両立支援制度の実施状況などの観点を踏まえ、引き続き本事業の在り方を検討していくこととしている。中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業においては、令和８年度末での実施期限到来を見据えつつ（子ども子育て支援法附則14条の２）、執行率の向上のための広報施策を継続する方向性としている。

外部有識者による点検

＜共通＞・アウトプットの目標及び実績が「1件」というのは妥当か。・長期アウトカムにて、4事業共通の目標が「仕事との両立の支援（に向けた保育の質の向上）」であるなら、対象者における意識調査の結果等を設定することも考えられるのではないか。中期アウトカムが設定されているので、長期アウトカムへの効果発現経路は整理できるのではないかと思料。＜個別事業について＞・「アクティビティ101」の短期アウトカムについて、量的目標が概ね達成し質の維持が目標となる旨は理解できるが、であれば質の維持に係る短期アウトカムを設定すべきではないか。保育の質の確保の状況を測るアウトカムを設定し、効果的な監査方法や研究方法の充実などの検討を進めることが重要。・「アクティビティ102」の短期アウトカムについて、割引券発券枚数と研修受講者数という定量指標を設定しているのに、定量評価をしない理由がわかりにくい。なぜ適さないのか。利用が右肩上がりになっている状況を的確に把握し、アウトカム向上に向けた改善策を検討していくことが重要。・「アクティビティ103」の短期アウトカムに設定されている助成件数がアウトプットになるのではないか。想定を超える助成件数及びアウトカムの伸びが見られることから、さらなる拡充も念頭に置いて検討することも必要か。・「アクティビティ104」の短期アウトカムに設定されている指導、監査等の実施数、相談支援完了率がアウトプットになるのではないか。