就学前教育・保育施設整備交付金

事業の目的

市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付し、こどもを安心して育てることができる環境の整備を行うことを目的とする。

現状・課題

「新子育て安心プラン」（令和3年度～令和6年度末）等による保育の受け皿整備等の待機児童対策を進め、待機児童数はピークであった平成29年より減少している。／現状、待機児童は都市部を中心に生じているが、待機児童が生じる要因は様々であり、地域の事情に応じたきめ細やかな対策が必要である。より待機児童を減少させるためには、自治体及び国において地域の現状や課題を丁寧に分析し対応していくことが重要。／一方、過疎地域などの待機児童が少ない地域では定員充足率（利用定員数に対する利用児童数の割合）が低下している状況。／定員充足率が下がることで、安定的な運営が困難になる施設や、統廃合等が必要となる施設が生じる可能性があり、質の高い保育の提供を前提に保育機能の確保・強化を進めていくため、市町村が中心となり将来を見据えた保育提供体制の計画的な整備や、保育所等の多機能化等を進めることが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

国費投入の必要性について、待機児童対策等、地域が抱える課題解決のために必要な経費を補助するものであり、国民や社会のニーズを的確に反映していると言える。事業の効率性について、「新子育て安心プラン」（令和６年度末まで）の採択を受けている自治体に対しては補助率の嵩上げ、財政力指数の高い自治体に対しては補助率を厳しくすることで、支援が必要な自治体に対して行き渡るよう工夫している。事業の有効性について、事業実施後、保育の受け皿が拡大していることから、整備された施設等は課題解決のために十分に活用されている。

改善の方向性

令和７年度以降は、「保育政策の新たな方向性」に基づき事業を実施していくことになり、アウトカム等の見直しを行い、今までより地域の実情に応じた対策を行っていくこととなる。その経年変化を追うとともに、将来的には地域の現状や課題を丁寧に分析を行うことで、地域のニーズに応じた取組を図っていきたい。