放射性物質汚染廃棄物処理事業

事業の目的

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下「事故」という。）により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づき、汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物等（以下「対策地域内廃棄物」という。）及び事故由来放射性物質による汚染状態が基準を超える廃棄物（以下「指定廃棄物」という。）を迅速に処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減すること等を目的とする。

現状・課題

福島県内については、特定廃棄物（対策地域内廃棄物及び指定廃棄物）を処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減するよう、廃棄物の仮置場への搬入や仮設焼却施設による焼却処理、福島県内で発生した10万Bq/kg以下の特定廃棄物の埋立処分等を進めているところである。引き続き、地元への丁寧な対応を行いながら、特定廃棄物の処理を安全かつ適切に進めていくことが重要である。／福島県外については、各県それぞれの状況を踏まえた対応を進めており、宮城県では8,000Bq/kg以下の農林業系廃棄物の焼却等による処理を優先的に推進し、また、栃木県においては、指定廃棄物を保管する農家の負担軽減を図るため、県、関係市町と連携して指定廃棄物を市町単位で暫定的に集約する取組を進めているところ。／引き続き、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に向けて自治体や地元住民の理解を得て、安全かつ適切に進めて行くことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低下傾向にあることから、他事業の実施状況等を適宜把握したり調整したりするなどして、改善に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、福島県内の特定廃棄物（対策地域内廃棄物及び指定廃棄物）の処理、埋立処分は、地元事情に対応しながら適切に進んでいる。

改善の方向性

アクティビティ①、②について、自治体・地元住民等との調整を丁寧に進め、引き続き取り組む。