母子保健医療対策総合支援事業

事業の目的

各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子保健医療対策総合支援事業を実施することで、次世代育成支援対策の推進等に必要な総合的施策として、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを交付の目的とする。

現状・課題

近年の少子化、核家族化や地域のつながりの希薄化、女性の社会進出等に伴い、妊娠期から子育て期に、母子及びその家族が健やかに暮らせるよう、その健康の保持及び増進や、妊娠・出産・育児に関する正しい理解・不安感の解消などの支援を行うための環境づくりの推進（及びこれらの取組を通じた虐待の予防及び早期発見）を図ることは重要な課題である。そのため、地方公共団体（地方公共団体と連携して取組を行う民間団体等を含む）が、全てのこどもが健やかに育つ社会の実現を目指し、安全・安心で健やかな妊娠・出産や産後間もない時期及び乳幼児期の母子の健康管理及び相談支援等を行う中心的役割を担うために、妊産婦健診や乳幼児健診の実施、産後ケア事業等の普及といった母子保健医療対策の充実強化が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえ、所要の改善を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

（アクティビティ①）本事業は、産婦が産後ケア事業を利用することで、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するものである。産後ケア事業を実施する市区町数（R4:1,462自治体→R6:1,644自治体）、利用率（R4:10.9％→R6:15.8%）ともに増加しており、産後ケア事業が次第に普及してきたといえる。（アクティビティ②）本事業は、不育症検査にかかる費用の一部を助成し、対象者の経済的な負担の軽減を図るとともに、将来的な保険適用を目指すことを目的としているものである。不育症検査費用助成事業を実施する市区町村数は増加傾向にあるが、検査数について国が掲げる目標値までまだ達していない状況であり、その取組は未だ十分ではない状況であることから、さらなる取り組みが必要である。（アクティビティ③）産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、切れ目のない支援体制を整備するため、産婦健診の実施や産婦健診での支援が必要な妊婦の把握は必要である。産婦健診を実施する市区町村は増加（R4:1,171自治体→R6:1,445自治体）しており、引き続き、実施市区町村の増加にむけて、小規模自治体等でも取り組みを進めることができるよう、母子保健対策強化事業において、都道府県における広域連携を進めるなどの取組を行い、事業の推進を行っていく。（アクティビティ④）多胎児を妊娠した妊婦は単胎妊娠の場合よりも頻回の妊婦健康診査が推奨される。受診に伴う経済的負担への支援のため、実施市町村の増加に向けて取り組みを行い、追加受診人数増加につなげている。（アクティビティ⑤）聴覚障害や先天性代謝異常等の異常を早期に発見し、適切な療育や治療につなげることは重要である。近年、対象疾患の追加の必要性が指摘されていることから、実証事業を行い、対象疾患の拡充に必要な体制構築に向け進めていく。（アクティビティ⑥）モデル事業の実施により、予防可能なこどもの死亡を減らすため、検証結果をもとに政策提言数を増やすことが課題となっている。したがって、引き続き、こどもが死亡した時に、複数の機関や専門家が死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死亡原因の検証等を行う都道府県に対して補助を実施する。（アクティビティ⑦）低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握することは引き続き必要な状況である。本事業は、初回の産科受診料の費用を助成するものであり、実施自治体数は増加（R5:355自治体→R6:567自治体）しており、引き続き事業の推進を進めていく。（アクティビティ⑧）妊産婦等のニーズに応じたアクセスしやすい多様な相談支援の実施等の取組が求められているため、市区町村によるオンライン化等や都道府県による広域支援を実施することで全国的な母子保健の体制強化を図っていく。（アクティビティ⑨・⑩）生後１か月は多くの先天性疾患が顕在化する時期であり、５歳は幼児期において幼児の言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であることから、「１か月児」及び「５歳児」に対する健康診査実施は必要である。したがって、引き続き健康診査を実施することで出産後から就学時までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備する。（アクティビティ⑪）３～６か月児健診、9~11か月児健診、５歳児健診については、重要な健診であり、すべての自治体での体制整備が必要である。より多くの乳幼児に対する健診の実施のため、引き続き事業の推進を進めていく。（アクティビティ⑫）乳幼児健診において、通常の集団健診の受診が難しい児に対する配慮が求められているため、特別は配慮が必要な児に対する健康診断を実施する自治体の増加に向け、引き続き事業の推進を進めていく。

改善の方向性

測定指標が順調に推移しているものについては引き続き取り組む。長期アウトカムについては環境整備、社会の構築、母体の状態などがあり、効果測定には時間を要するが、事業の推進を図ることが重要である。新規事業については活動実績の増加を図るとともに、長期の指標の推移を確認し指標について検討する。

外部有識者による点検

＜全体について＞・執行率が低く、繰越しが多いのはなぜか。・事業の幅が広く事業数が多いため、全体としての評価が難しくなっている。現状の長期アウトカムが細かく分かれすぎている印象があり、長期アウトカムをまとめるとともに、中期アウトカムを設定してロジックモデルを整理する必要があるのではないか（長期アウトカム509～512は同一でまとめるべきではないか）。＜個別事業について＞・「不育症検査費用助成事業」について、短期アウトカムの「不育症検査事業における検査数の増加」の目標値が2022年→2023年に500件→100件に減少しているのはなぜか。その後、100件で横ばいでよいのか。長期アウトカムが定量的に把握できないものでは評価できず設定している意味がないのではないか。保険適用されていること、または保険適用に向けたステップが進んでいることを示す指標などは設定できないか。・「産婦健康診査事業」について、短期アウトカムの受診率が急激に上昇しているにもかかわらず、長期アウトカムがむしろ低下しているのはなぜか。・「多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業」について、短期アウトカムは目標値を設定しないとなっているが、実績欄に目標値2,000人に対する達成度の記述があり、目標値を設定しているのではないか。長期アウトカムはほぼ100％を達成している項目が設定されているが、別の指標は立てられないのか。・「新生児マススクリーニング検査」について、長期アウトカムは設定できないのか。「環境整備が全国展開されている」状態とはどのような状態か、それを表す指標は設定できないか。・「予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業」について、短期アウトカムは、アウトプットによって異なるとのことであるが、アウトプット目標に応じて設定可能なのではないか。長期アウトカムとして、予防策の認知や理解が広がることが目標であれば、その認知度や理解度を指標として設定することはできないか。・「低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業」について、短期アウトカムは、受診人数の増加を目指しているのであれば、それを指標として設定して問題ないように思わるがいかがか。長期アウトカムはほぼ100％を達成している項目が設定されているが、別の指標は立てられないのか（例えば妊婦への意識調査の結果等）。・「母子保健対策強化事業」について、アウトプットの交付市区町村数が減少しているのはなぜか。減少しているのに、短期アウトカムが上昇しているのはなぜか。・「１か月児健康診査支援事業」について、長期アウトカムはほぼ100％を達成している項目が設定されているが、別の指標は立てられないのか。また、現長期アウトカム指標が複数事業で達成を目指すものだとすると、その手前の中期アウトカムの設定が必要になるのではないか（乳児の健康の保持または虐待の予防に関わる指標等）。・「５歳児健康診査支援事業」について、長期アウトカムはほぼ100％を達成している項目が設定されているが、別の指標は立てられないのか。また、現長期アウトカム指標が複数事業で達成を目指すものだとすると、その手前の中期アウトカムの設定が必要になるのではないか（幼児の健康の保持及び増進に関わる指標等）。・「乳幼児健康診査実施支援事業」について、アウトプットが目標と実績の乖離がかなり大きいが、目標設定は妥当か。長期アウトカムはほぼ100％を達成している項目が設定されているが、別の指標は立てられないのか。また、現長期アウトカム指標が複数事業で達成を目指すものだとすると、その手前の中期アウトカムの設定が必要になるのではないかか。・「特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査のかかり増し経費支援事業」について、アウトプットが目標と実績の乖離がかなり大きいが、目標設定は妥当か。短期アウトカムは、今後実績値が取れれば設定させると考えてよいか。長期アウトカムはほぼ100％を達成している項目が設定されているが、別の指標は立てられないのか。また、現長期アウトカム指標が複数事業で達成を目指すものだとすると、その手前の中期アウトカムの設定が必要になるのではないか