母子保健医療対策総合支援事業

事業の目的

各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子保健医療対策総合支援事業を実施することで、次世代育成支援対策の推進等に必要な総合的施策として、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを交付の目的とする。

現状・課題

近年の少子化、核家族化や地域のつながりの希薄化、女性の社会進出等に伴い、妊娠期から子育て期に、母子及びその家族が健やかに暮らせるよう、その健康の保持及び増進や、妊娠・出産・育児に関する正しい理解・不安感の解消などの支援を行うための環境づくりの推進（及びこれらの取組を通じた虐待の予防及び早期発見）を図ることは重要な課題である。そのため、地方公共団体（地方公共団体と連携して取組を行う民間団体等を含む）が、全てのこどもが健やかに育つ社会の実現を目指し、安全・安心で健やかな妊娠・出産や産後間もない時期及び乳幼児期の母子の健康管理及び相談支援等を行う中心的役割を担うために、妊産婦健診や乳幼児健診の実施、産後ケア事業等の普及といった母子保健医療対策の充実強化が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえ、所要の改善を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

（アクティビティ①）本事業は、産婦が産後ケア事業を利用することで、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するものである。産後ケア事業を実施する市区町数（R4:1,462自治体→R6:1,644自治体）、利用率（R4:10.9％→R6:15.8%）ともに増加しており、産後ケア事業が次第に普及してきたといえる。（アクティビティ②）本事業は、不育症検査にかかる費用の一部を助成し、対象者の経済的な負担の軽減を図るとともに、将来的な保険適用を目指すことを目的としているものである。不育症検査費用助成事業を実施する市区町村数は増加傾向にあるが、検査数について国が掲げる目標値までまだ達していない状況であり、その取組は未だ十分ではない状況であることから、さらなる取り組みが必要である。（アクティビティ③）産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、切れ目のない支援体制を整備するため、産婦健診の実施や産婦健診での支援が必要な妊婦の把握は必要である。産婦健診を実施する市区町村は増加（R4:1,171自治体→R6:1,445自治体）しており、引き続き、実施市区町村の増加にむけて、小規模自治体等でも取り組みを進めることができるよう、母子保健対策強化事業において、都道府県における広域連携を進めるなどの取組を行い、事業の推進を行っていく。（アクティビティ④）多胎児を妊娠した妊婦は単胎妊娠の場合よりも頻回の妊婦健康診査が推奨される。受診に伴う経済的負担への支援のため、実施市町村の増加に向けて取り組みを行い、追加受診人数増加につなげている。（アクティビティ⑤）聴覚障害や先天性代謝異常等の異常を早期に発見し、適切な療育や治療につなげることは重要である。近年、対象疾患の追加の必要性が指摘されていることから、実証事業を行い、対象疾患の拡充に必要な体制構築に向け進めていく。（アクティビティ⑥）モデル事業の実施により、予防可能なこどもの死亡を減らすため、検証結果をもとに政策提言数を増やすことが課題となっている。したがって、引き続き、こどもが死亡した時に、複数の機関や専門家が死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死亡原因の検証等を行う都道府県に対して補助を実施する。（アクティビティ⑦）低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握することは引き続き必要な状況である。本事業は、初回の産科受診料の費用を助成するものであり、実施自治体数は増加（R5:355自治体→R6:567自治体）しており、引き続き事業の推進を進めていく。（アクティビティ⑧）妊産婦等のニーズに応じたアクセスしやすい多様な相談支援の実施等の取組が求められているため、市区町村によるオンライン化等や都道府県による広域支援を実施することで全国的な母子保健の体制強化を図っていく。（アクティビティ⑨・⑩）生後１か月は多くの先天性疾患が顕在化する時期であり、５歳は幼児期において幼児の言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であることから、「１か月児」及び「５歳児」に対する健康診査実施は必要である。したがって、引き続き健康診査を実施することで出産後から就学時までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備する。（アクティビティ⑪）３～６か月児健診、9~11か月児健診、５歳児健診については、重要な健診であり、すべての自治体での体制整備が必要である。より多くの乳幼児に対する健診の実施のため、引き続き事業の推進を進めていく。（アクティビティ⑫）乳幼児健診において、通常の集団健診の受診が難しい児に対する配慮が求められているため、特別は配慮が必要な児に対する健康診断を実施する自治体の増加に向け、引き続き事業の推進を進めていく。

改善の方向性

測定指標が順調に推移しているものについては引き続き取り組む。長期アウトカムについては環境整備、社会の構築、母体の状態などがあり、効果測定には時間を要するが、事業の推進を図ることが重要である。新規事業については活動実績の増加を図るとともに、長期の指標の推移を確認し指標について検討する。