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医療給付費生活扶助等社会福祉費現状通り事業ID: 6477

母子保健衛生医療費等

こども家庭庁成育局母子保健課開始: 2023年度

2025年度当初予算

34.4億円

2024年度執行: 33.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

養育のため病院または診療所に入院することが必要な未熟児に対し、必要な医療の給付に要する経費を補助することにより、乳児の健康の保持増進を図ることを目的とする。また、長期の入院治療を要する結核児童に必要な学習品等を支給し、結核児童の療育に資することを目的とする。

現状・課題

未熟児は正常な新生児に比べて生理的に未熟であり、疾病にもかかりやすく、その死亡率は高確率であるばかりでなく心身の障害を残すこともあることから、生後すみやかに適切な処置を講ずる必要がある。また、一般に長期間の療養を必要とする結核にかかっている児童に対して、医療のみならず、入院中の教育面及び生活面についても適切な措置を講ずる必要がある。

事業の概要

○対象者:身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの。結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたもの。/○給付内容 : ①未熟児の養育医療にかかる自己負担の一部を補助 ②学習品、日用品 ③移送費 ④結核治療にかかる医療費の自己負担の一部を補助

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)34.4億円-
2024年度35.6億円33.7億円
2023年度36.8億円33.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織こども家庭庁直接都道府県17.8億円直接指定都市等15.9億円配分先市町村17.0億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織こども家庭庁
直接ブロック A

都道府県

17.8億円

未熟児養育医療・結核児童療育の実施

1

埼玉県

補助金等交付
1.3億円
2

千葉県

地方公共団体補助金等交付
1.0億円
3

東京都

地方公共団体補助金等交付
9,490万円
4

北海道

地方公共団体補助金等交付
9,470万円
5

愛知県

地方公共団体補助金等交付
9,130万円
6

福岡県

地方公共団体補助金等交付
7,920万円
7

大阪府

地方公共団体補助金等交付
7,240万円
8

兵庫県

地方公共団体補助金等交付
6,000万円
9

長野県

地方公共団体補助金等交付
5,780万円
10

沖縄県

地方公共団体補助金等交付
5,550万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)9.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託都道府県 より)
配分先ブロック B

市町村

17.0億円

未熟児養育医療・結核児童療育の実施

1

千歳市

地方公共団体補助金等交付
1,230万円
2

岸和田市

地方公共団体補助金等交付
1,180万円
3

茨木市

地方公共団体補助金等交付
1,060万円
4

津市

地方公共団体補助金等交付
1,000万円
5

大崎市

地方公共団体補助金等交付
980万円
6

大子町

地方公共団体補助金等交付
960万円
7

市川市

地方公共団体補助金等交付
920万円
8

加古川市

地方公共団体補助金等交付
910万円
9

草加市

地方公共団体補助金等交付
910万円
10

春日部市

地方公共団体補助金等交付
900万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)15.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

指定都市等

15.9億円

未熟児養育医療・結核児童療育の実施

1

大阪市

補助金等交付
1.3億円
2

横浜市

地方公共団体補助金等交付
7,980万円
3

名古屋市

地方公共団体補助金等交付
7,000万円
4

熊本市

地方公共団体補助金等交付
6,910万円
5

さいたま市

地方公共団体補助金等交付
3,950万円
6

京都市

地方公共団体補助金等交付
3,780万円
7

札幌市

地方公共団体補助金等交付
3,560万円
8

川崎市

地方公共団体補助金等交付
3,000万円
9

仙台市

地方公共団体補助金等交付
2,800万円
10

福岡市

地方公共団体補助金等交付
2,720万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)10.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

母子保健法により身体の発育が未熟なまま生まれた未熟児に対する医療の給付を行う事業であり、令和4年度は65,380件、令和5年度は74,382件の実績がある。引き続き、養育のため入院することを必要とする未熟児に対し、医療の給付を行っていく必要がある。また、結核児童に対する医療費および物品費の負担は児童福祉法により定められており、毎年罹患する児童のために毎年支給をおこなっており、一定のニーズがある。どちらも当初交付申請に加え、変更交付申請を行うことにより、実績額に近い費用を着実に負担することができている。

改善の方向性

未熟児に対する医療費の負担は実績のとおりであり、未熟児に対する医療費の支給を滞りなく実施していく。また、結核児童に対する医療費および物品費の負担は児童福祉法により定められており、毎年罹患する児童のために毎年支給をおこなっており、一定のニーズがあるため、医療費および物品費の支給を滞りなく実施していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努める.。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

本事業の支給対象となった未熟児に医療費が発生した際、その自己負担分を着実に手当する。

測定指標:負担金の支給人数

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

長期の療育を必要とする結核児童に対して、医療費及び物品費が発生した際、その費用を着実に手当てする。

測定指標:負担金の支給人数(療育の給付及び日用品費支給の合計)

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

養育のため病院または診療所に入院することが必要な未熟児に対し、必要な医療の給付に要する経費を補助する。

測定指標:助成件数(延べ)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度68736.070577.0102.67836
2022年度68994.065380.094.76186
2023年度68337.074382.0108.84587
2024年度66016.0--
2025年度64280.0--
アウトプット

結核児童を病院に入院させ、適正な医療を行うために必要な費用を補助するとともに、併せて学習に必要な用品及び療育生活に必要な日用品を支給する。

測定指標:助成件数(療育の給付及び日用品費支給の合計延べ件数)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度203.00.0-
2022年度207.01.00.48309
2023年度211.01.00.47393
2024年度190.0--
2025年度192.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

埼玉県

令和6年度未熟児養育医療費等国庫負担金の交付

1.3億円1費目 ▾
費目金額
事業費1.3億円

大阪市

令和6年度未熟児養育医療費等国庫負担金の交付

1.3億円1費目 ▾
費目金額
事業費1.3億円

千歳市

令和6年度未熟児養育医療費等国庫負担金の交付

1,230万円1費目 ▾
費目金額
事業費1,230万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。