地域少子化対策強化事業

事業の目的

2024年の出生数は68万6061人であり、少子化のスピードは加速している。／出生数の減少は、①未婚化・晩婚化、②女性人口の減少、③夫婦の持つこどもの数の減少などの要因に分解できるが、本事業は特に若い世代の希望をかなえ、結果的に①及び③に歯止めをかけることを目指す。／（なお、結婚、妊娠・出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであって、これらについての多様な価値観・考え方が尊重されるべきであることは大前提であることから、アウトカム等における指標の設定にあたっては、個人の決定に対して特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えることとならないよう配慮し、設定することとする。）／また、少子化は想定を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす有事というべき課題である。少子化の大きな原因の一つに未婚化・晩婚化があるが、政府においては「地域少子化対策重点推進交付金」により、地方公共団体が各地域で行う効果的な結婚支援等の取組を推進することを目的とする。／なお、令和６年度の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、「事業の成果を高めるため、効果検証の枠組みを構築し、優良事例を整理しつつ、その横展開に取り組むべき。あわせて、効率的な事業実施という観点から、民間委託など民間の知見・リソースの活用可能性を検証していくことも重要」「事業の支援対象の規模感を想定しながら、マッチング数や成婚数など、フェーズ毎にKPIを設定した上で、各都道府県の取組を比較し、これらの取組の効果を評価することが重要」などが指摘された。／これらを踏まえ、本事業では、（１）官民連携型結婚支援の強化、（２）結婚支援センターの業務調査・業務改善の推進、（３）地方間ネットワークの強化も図りながら、地方公共団体における効果的な少子化対策を支援する。

現状・課題

若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、男女共に８割以上の未婚者が「いずれ結婚する」ことを希望しながら、「適当な相手にめぐりあわない」「必要性をまだ感じない」 「結婚資金が足りない」などを理由として、結婚に至っていない状況にある。／　※結婚意思のある未婚者（25～34歳）が独身でいる理由【（第16回出生動向基本調査（国立社会保障・人口問題研究所・2021年））】／　　「適当な相手にめぐり会わない」　 男性：43.3％、女性：48.1％／　　「必要性をまだ感じない」 　 　男性：25.8％、女性：29.3％／　　「結婚資金が足りない」 　 　　男性：23.1％、女性：13.4％／また、社会の雰囲気としても、「結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっている」と思う人の割合が２７．８％にとどまるなど、こども・子育て世帯にとって、こどもを生み育てやすい状況となっていない。【こども政策の推進に関する意識調査（こども家庭庁・2023年）】

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえ、執行率が低調となっている要因を分析の上、執行方法の改善を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本交付金は、地方自治体が地域の実情と課題に応じて行う結婚に対する取組及び結婚・妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・気運の醸成の取組について支援するとともに、地方自治体による新婚世帯を対象とした婚姻に伴う新生活を経済的に支援する施策の実施を推進することで、地域における少子化対策の推進に資することを目的とするものであり、交付要綱に基づき、本事業の実施に必要な経費のみを補助対象としている。本交付金の実施により、市町村と連携して結婚支援に取り組む都道府県の数などのアウトプットについては、年々増加傾向が認められる。一方、令和６年度執行分（令和５年度補正・令和６年度当初）については執行率が約26.5％となっていることは課題である。

改善の方向性

地方自治体に対しては、交付金の活用に関する説明会を行うほか、年度途中での増額申請にも対応している。また、上記の課題を踏まえ、令和７年度から結婚新生活支援事業に係る「都道府県主導型市町村連携コース」の採択条件として、協議会等を設ける際は、管内全自治体や都道府県の少子化対策担当部局に加え、都道府県の産業労働担当部局（賃上げ、三位一体の労働市場改革、共働き・共育てなどの取組を所管する部局）も参加することを求めることとしたところであり、事業の推進体制の充実を図り、より効果的な結婚支援等が行われるよう引き続き取組を推進していく。

外部有識者による点検

令和6年度行政レビューの意見を踏まえ、分かりやすい設定になったと考えるが、執行率が依然20%台であることを踏まえ、原因を分析するなども必要かと考える。（ただし地域特性により対策の必要性が乏しい自治体もあると思われるため、一概に執行率のみで判断するのではなく、アウトカムでの成果が出ていればよいと考える。）