こども若者の意見のこども施策への意見反映

事業の目的

（こども若者の意見のこども施策への意見反映）こども基本法第１１条においては、国のみならず、地方公共団体においても、こども施策の策定・実施・評価に当たっては、当事者であるこどもや若者の意見を反映させるための措置を講ずることとされている。政策を決めるプロセスに、こどもや若者が大人と同じように社会を構成する重要なパートナーとして主体的に参画すること、またこどもや若者の意見を政策に反映し、政策をより良いものとすることを目的とする。さらには、この取組を広く発信することで、こどもや若者が意見を表明し、それが社会に反映されていくことの大切さについての理解を広げる。こども・若者が意見を言いやすいかつ安全に意見を言うことができる環境をつくり、意見を言いたくなるようサポートするには専門の知識・技術を持ったファシリテーターの活用が望ましい。また、国が地方公共団体における意見聴取を支援するため必要な環境整備に資する取組として、ファシリテーターの派遣や、必要な知識・技術を持つファシリテーターの養成を行う。併せて、こども・若者の意見を聴くことやその政策への反映を進めるための調査研究を実施する。／ （若者が主体となって活動する団体の活動の促進）こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）において、社会課題の解決に取り組む若者団体やこども会議、若者会議、ユースカウンシルなどの活動はこどもや若者の社会参画の機会であり、活動を充実させるために連携を強化するとともに、好事例の展開等を進めること、また、若者団体等の主体的な活動を促進するための取組の在り方について検討するとしている。また、令和６年度に実施する「若者が主体となって活動する団体に関する調査研究」において、国内外の若者が主体的に活動している団体の実態を調査し、現状を把握するとともに、活動促進の方法を検討することを踏まえ、その結果に基づき、若者団体の課題解決に資する情報共有や活動支援を行うことを目的とする。

現状・課題

（こども若者の意見のこども施策への意見反映）こども基本法において、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、こども施策の策定等に当たって、こどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方自治体に対し義務付ける規定が設けられた。こども家庭庁は、その任務として、こどもや若者の意見の尊重を掲げ、その意見が積極的かつ適切にこども政策に反映されるよう取り組むこととしている。こども家庭庁設置法に対する附帯決議においては、こどもや若者の意見を把握するために、特定の手段によることなく多様な手法を検討・活用するとともに、こどもや若者が意見を表明しやすい環境整備に向けて、地方自治体、教育機関その他の関係機関などと緊密に連携することとされている。／ （若者が主体となって活動する団体の活動の促進）令和６年度「若者が主体となって活動する団体に関する調査研究」において、国内外の若者が主体的に活動している団体の実態を調査し、現状を把握するとともに、活動促進の方法の検討を進めている。

行政事業レビュー推進チームの所見

経費の効率化を図り、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

事業内容に応じた入札方法を採ることにより、事業を柔軟な発想で実施しつつ競争性を確保しコスト低減に努めている。こども基本法においては、こども施策を策定、実施、評価するに当たって、施策の対象となるこども等の意見を幅広く聴取して反映させるために必要な措置を講ずることが国や地方公共団体に義務付けられている。令和６年度は、『こども若者★いけんぷらす』において、約4,500人のこども・若者から登録を得、各府省庁が設定したテーマに加え、こども・若者が選んだテーマを含め、計48回にわたり、のべ約1,900人のこども・若者の意見を聴取し政策への反映を進めたほか、地方公共団体における意見聴取の取組を推進し、好事例の横展開を図るため、意見反映のプロセスへの相談応対とファシリテーター派遣を行った。また、行政職員向けにこども・若者の意見を聴き政策に反映することについて理解を深め、実践するための留意点・工夫等を共有するため、「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」を策定したほか、こどもや若者が意見を言いやすい安全で安心な環境を全国的に整備するため、ファシリテーター養成モデルプログラムを策定した。これらの事業を通して得られたこどもや若者の社会参画と意見反映に関する国や地方自治体の取組・知見は、HPへの公表を通じて社会全体に広く発信した。

改善の方向性

『こども若者★いけんぷらす』やこども・若者意見反映サポート事業の実施に当たっては、より効率的な執行に取り組んでいく。また、自治体向けの説明会を実施し、「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」の趣旨や内容について周知し成果物の有効活用を図る。ファシリテーター養成講座を着実に実施し、地方自治体における意見反映に関する取組の促進、社会参画・意見反映を支える人材の育成を効率的に進める。