こども基本法の普及啓発等

事業の目的

【こども基本法の普及啓発】アクティビティ101，102／こども基本法第15条では、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び 内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。 ／本事業は、こども基本法の趣旨・内容について、広く社会に周知することを目的とする。／／【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業】アクティビティ103／こども基本法（令和４年法律第77号）第15条では、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び​内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。​また、同法に対する附帯決議において、日本国内のこどもや大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこととされている。​／本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨・内容について、認知度調査を行うとともに、普及啓発の在り方を検討することを目的とする。／／【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】アクティビティ104／こどもまんなか社会実現に向けて、NPOをはじめとする様々な民間団体を構成員とするこどもま​んなか社会実現プラットフォーム（仮称）を設立し、こども家庭庁と民間団体、また、民間団体同士​の対話・連携・協働を図ることを目的とする。／／【こどもまんなか社会実現プラットフォーム運営等事業】アクティビティ105／令和６年度末に設立したこどもまんなか社会実現プラットフォームについて、民間団体等と共に運営するとともに、その活動促進や会員拡大に向けた検討等を引き続き実施し、行政と民間団体、民間団体同士の対話・連携・協働を図ることを目的とする。／／【我が国のこども施策を国際社会へ発信するための翻訳資料の作成】アクティビティ106／本事業は、こども基本法等こども施策に関する翻訳資料を作成し、国際交流の機会等を活用しながら、我が国のこども施策を国際社会に発信し、また、国際的動向の把握・周知を通じて国際連携の推進を図ることを目的とする。／／【日中韓少子高齢化セミナーへの参加】アクティビティ107／急速に進む少子化という困難に直面する中、我が国の少子化対策の企画・立案に資する海外事例の収集・分析、特に、社会的・文化的類似性を有するアジア諸国における少子化対策に関する政策協議の観点から、日中韓の枠組みにおいて、平成30年７月に締結された協力覚書を基に「日中韓少子高齢化セミナー」を毎年開催している。／／【こども大綱・こども白書関連経費】アクティビティ108／本事業は、こども基本法第８条に基づき、政府は、毎年、国会に、我が国のこどもをめぐる状況及びこども施策の実施状況に関する報告（以下、「白書」という。）を提出し、公表しなければならないため、政府としてこれを履行することを目的とする。

現状・課題

【こども基本法の普及啓発】／こども基本法（令和４年法律第77号）第15条において、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び 内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。／／【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業等】／こども基本法第15条において、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び​内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。／また、同法に対する附帯決議において、日本国内のこどもや大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこととされている。​／これまで、複数の民間団体において、こどもや若者に対し、児童の権利に関する条約の認知度調査が行われてきたものの、国において同種の調査は行われてこなかった。また、いずれの調査においても、調査対象に鑑みると、小学校低学年のこどもに対する回答を入手できていないこと等が課題となっている。／／【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】／令和７年３月に「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」を設立した。令和７年度以降の「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」の運営方針等を引き続き議論する必要がある。／／【こどもまんなか社会実現プラットフォーム運営等事業】／​こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の基本姿勢として、こどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体や、地域で活動する民生・児童委員等とのネットワークを強化することとしている。／／【我が国のこども施策を国際社会へ発信するための翻訳資料の作成】／こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）において、我が国のこども施策を積極的に国際社会に発信することとしている。当庁ホームページにおける英語資料のさらなる充実を図ると共に、国際会議等で我が国の取組を発信する必要がある。／／【日中韓少子高齢化セミナーへの参加】／「日中韓少子高齢化セミナー」に参加し、我が国の少子化対策の企画・立案に資する海外事例の収集・分析、並びに我が国の政策や取組に関する情報発信を行う必要がある。／／／【こども大綱・こども白書関連経費】／こども基本法第８条に基づき、政府は、毎年、白書を国会に提出し、公表しなければならない。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえ、目標の未達成状況や執行率が低調となっている要因を分析の上、執行方法の改善を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

【こども基本法の普及啓発】活動目標及び成果目標の達成状況については、①アウトプット：出張講座用コンテンツの制作には至らなかったが、こどもの権利の周知啓発用のリーフレットを作成した。また、出張講座の開催については、既存のコンテンツを活用し、目標の開催回数には至らなかったが出張講座を4回開催した。②長期アウトカム：出張講座については上記記載のとおり、予定していた回数の開催には至らなかったが、開催した4回については学校、放課後児童クラブのこどもたちがこども基本法についての理解を深めるという目標を達成した。【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業】昨年度は令和5年度に実施した児童の権利に関する条約の認知度調査の簡易調査として、大人に対して調査を実施し、こども基本法及び児童の権利に関する条約の年代別の認知度を把握した。調査の委託においては、一般競争入札を行うことで、より競争性が確保され、予算が効率的・効果的に執行されるよう努めた。調査結果については、こども家庭庁のホームページにおいて公表することで、経年での変化を分析可能にしている。 こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨・内容について、その認知度を把握しつつ、普及啓発に取り組むことが求められており、今後も効率的・効果的な実施に留意しつつ、継続的に認知度を調査していくことが必要である。 【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】全てのこどもや若者の健やかな成長を社会全体で後押しするため、こどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体や、地域で活動する民生・児童委員等とのネットワークを強化し、市民社会との積極的な対話・連携・協働を図る「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」を設立することを目指し、ネットワーク運営やこどもの権利、こども・若者支援等に知見を有する14名の委員で構成する「設立準備会合」を５回実施し、多様な視点で議論を重ね、令和７年３月に開催した設立総会をもって設立した。設立準備会合及び設立総会の実施には、設立準備会合委員の日程照会や資料作成、その他運営に係る事務局機能が必要不可欠であり、一般競争入札（総合評価落札方式）にて、運営事務局を担うために必要な技術を要する委託事業者を決定のうえ、仕様書に定めた内容に沿って着実に議論を進め、年度内の「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」の設立を実現した。【我が国のこども施策を国際社会へ発信するための翻訳資料の作成】諸外国からの表敬訪問や国際会議参加時に活用する資料として、こども家庭庁の概要及び主な施策や、「こども未来戦略」関連資料、また国際会議での発表資料等の翻訳を実施。委託契約はいずれも少額随意契約で実施し、その際は複数社の見積を比較検討し、予算の効率的・効果的な執行に努めた。なお、翻訳実施数は目標値200枚に対して115枚と、目標実現率は57.5%に留まっている。一方、翻訳の必要性は業務の性質上、年度ごとに大きく変化しうることから、目標値は2025年度以降も200枚を維持し、案件が発生した際に必要な予算が確保されていることに留意しつつ、一方で、より充実した情報発信を目指し、さらなる翻訳の実施に努める必要がある。【日中韓少子高齢化セミナーへの参加】本事業は、平成30年７月に提携された日中韓３か国による協力覚書に基づき実施されるもので、こども大綱の３（４）国際的な連携・協力の観点からも必要な事業である。昨年度は「日中韓少子高齢化セミナー」を厚生労働省と連携して日本において開催。セミナーの運営委託においては、一般競争入札を行うことで、より競争性が確保され、予算が効率的・効果的に執行されるよう努めた。また、基調講演を含む発表・報告を実施し、３か国の取組を相互に共有することを通じて、次回令和10年度に予定される協力覚書の更新に向け、日中韓における協力枠組みを推進した。 【こども大綱・こども白書関連経費】年次報告（令和５年度　我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施状況）は、こども基本法の規定に基づき、国会への報告を行うことが義務付けられており、必要不可欠である。年次報告の作成においては、一般競争入札を行うことで、より競争性が確保され、予算が効率的・効果的に執行されるよう努めた。