警察情報通信設備等に関する対策

事業の目的

本事業は、警察情報通信設備等のうち、設置年数50年を経過した無線中継所の更新・改修を実施するほか、耐用年数を超過した各種情報通信機器の更新整備を実施し、これら警察情報通信設備等の安定した運用を図ることにより的確な警察活動を行う上で必要な通信を確保することを目的としている。

現状・課題

【現状】／令和６年度は、無線中継所の更新・改修に向けた取組を１か所で実施したほか、警察電話用交換装置、衛星通信システム及びヘリコプターテレビシステムの更新整備に向けた取組の一部を実施した。／【課題】／各種情報通信機器の整備等に当たり、人件費、部材等の高騰を踏まえ、引き続き、契約実績・市場調査に基づく金額の精査、仕様の見直し・点検等を推進するとともに、競争性・透明性を高めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、同様の事業を実施するに当たっても、引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努めること。また、本事業の成果を十分活用するなど、今後の業務に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

計画的に事業が推進され、計画した警察情報通信設備や無線中継所の更新が完了した。また、全国的に仕様を統一する必要がある情報通信機器は、警察庁において一括調達することで、適切性を確保している。

改善の方向性

耐用年数を経過した警察情報通信設備等の更新によって安定した運用を図ることで的確な警察活動を行う上で必要な通信を確保することを目的とし、継続して実施してきたものである。引き続き、今後の事業においても、予算要求に際して、市場調査に基づく金額及び内容の精査を実施するほか、契約案件の都度、仕様の見直し・点検を行い、入札時における競争性を確保できるよう努める。

外部有識者による点検

本事業は、本年度をもって終了するものであるが、今後、同様の事業を実施するに当たっても、引き続き、仕様の見直し等を推進し、競争性を確保するなどして、コストの削減に努めるとともに、新技術の動向を把握するなどして適切な調達に努めること。