人身安全関連事案対策の推進

事業の目的

人身安全関連事案対策を推進することにより、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現することを目的とする。

現状・課題

ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等の人身安全関連事案は、被害が潜在化しやすい事案である一方で、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいものである。令和６年におけるストーカー事案の相談等件数や児童虐待又はその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数は依然として高い水準で推移しており、また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は過去最多となるなど、人身安全関連事案は、依然として厳しい情勢であることから、今後も継続して人身安全関連事案対策を一層推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、執行における競争性を確保するほか、効率的かつ効果的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、都道府県警察や関係機関等に対し、約130 万部の広報啓発資料を配布するなど、人身安全関連事案に対する国民意識を向上させるための対策を推進したほか、研修会の開催により、人身安全関連事案に従事する都道府県警察の警察官の同事案への対応能力を強化するなど、人身安全関連事案対策を効果的に実施している。

改善の方向性

本事業の予算要求に当たっては、引き続き、予算要求単価等の見直しを実施するほか、従来の取組内容を不断に見直し、人身安全関連事案対策に資する新たな取組について検討する。