海外の競争当局等との連携の推進

事業の目的

本事業は、海外競争当局との協議や海外競争当局のウェブサイト等を通じた情報収集等による海外の競争法・競争政策に係る知見を収集する活動（アクティビティ①）、国際会議等への参加、当委員会英語版ウェブサイトを通じた海外への発信、開発途上国に対する技術支援等による当委員会のプレゼンス向上のための活動（アクティビティ②及び③）を行うことにより、当委員会における競争政策の運営基盤の強化を図ることを目的とする。

現状・課題

経済のグローバル化の進展や、近年ではさらにデジタル化の進展により、各国・各地域の競争当局が共通する課題・事案に直面しており、互いに連携して対処することが重要となってきている。このため、海外の知見を積極的に収集すると共に、当委員会のプレゼンスを向上させ、海外の競争当局等と積極的な連携を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

【海外競争当局の動向等に関する情報の収集】・チームによる点検（サマーレビュー）において担当課室から説明のあった内容（生成AIの積極的な有効活用により、人手を掛けずにより多岐にわたる分野及び地域のニュースを即時に配信でき、速さ・質ともに職員のニーズにより的確に応えられるようになり、閲覧対象の幅が広がるという説明）は大変説得的でよく理解できたところ、点検結果又は改善の方向性にもこのような記載を入れることにより、生成AIの有効活用と閲覧数の増加との相関関係が更に分かりやすくなると感じた。・生成AIを積極的に活用することは、情報発信の質（正確性）・量・スピードが向上し、職員のニーズに応えられると思われるため、海外情報の収集と生成AIの活用はとても親和性が高いと思われる。【海外競争当局の動向等に関する情報の収集】【当委員会の活動に関する海外への情報発信】【開発途上国の競争当局等に対する技術支援】・官房デジタル・国際総括審部局という組織が出来たことをいかして効果的な取組をしてほしい。

事業所管部局による点検・改善

○令和6年度に実施した行政事業レビューでの点検結果に対する対応【海外競争当局の動向等に関する情報の収集】令和5年度の活動内容について点検した令和6年度行政事業レビューでは、ほぼ毎日行っている簡易なニュース概要の配信の情報収集と配信にそれなりのリソースが必要であるため、引き続き効率化に取り組むとした。令和6年度においても、ニュースの情報元は、通信社等からのニュース（一日約70件）、各種プレスリリース（月60件）、決定書等（月1-2件程度（26,000語相当））であり、人的リソースに照らし、確認すべき資料がかなりの量に上ったが、機械翻訳やAIの活用、作業のマニュアル化（ショートカットキーの活用など）に取り組み、担当班内で機械翻訳と作業マニュアルを充分に活用して効率化を進めた。○令和7年度に実施した行政事業レビューでの点検結果【海外競争当局の動向等に関する情報の収集】簡易なニュース概要の配信業務フローのうち、決定書等文章構成が整っているものはAIにサマリーをまず作成させ、原文の重要部分を把握してから文章に目を通し、このようにAIを一部活用できたが、職員のAIに関するノウハウがいまだ蓄積されておらず、AIを活用できる部分を把握しきれなかった。【当委員会の活動に関する海外への情報発信】過去数年にわたる英語版ウェブサイトの充実の効果は個々のページへのアクセス数の変動という形に表れており、さらに、現在、「What’s New」のページには日本語ウェブサイトと同数のコンテンツが掲載されるに至っていることからすれば、今後とも良好なアクセス状況が維持されるものと考えられる。これに加え、今後とも、多数の国際会議等に出席し、そこでスピーカーなどを務め、積極的に貢献することによる情報発信にも注力していく必要がある。【開発途上国の競争当局等に対する技術支援】競争法を未導入の国があるだけでなく、比較的初歩的な内容（審査手法等）に係る支援が必要な国も一定数存在し、また、発展的な内容（デジタル市場関連の審査等）に係る支援が必要な国も増えてきているというように、研修参加国の競争法の運用状況に差が生じている。

改善の方向性

【海外競争当局の動向等に関する情報の収集】職員が利用可能なAIが増えてきているため、それぞれの特性を考慮して更に高度なAIを利用することで、職員のノウハウを蓄積し、業務フローの中で更にAIに任せられる部分を増やしていく。 人手を掛けずにより多岐にわたるニュースの配信が可能になるため、職員のニーズに的確に応え、閲覧対象の幅を広げていく。国際会議出張報告について、職員がスピーカーとして登壇するセッションに関係する部署以外の部署も含めて、事前に国際会議の内容を広く内部に周知し、その際、「どのアジェンダに関心があるか」、「質問があるか」、「連絡先を得て今後のコネクションを作りたい登壇者がいるか」などのリクエストを集め出張報告に盛り込むことで、より活用されるようにする。【当委員会の活動に関する海外への情報発信】海外在住の有識者（オピニオンリーダーなど）に当委員会の情報を発信してもらうことも新たな情報発信手段となり得る。そこで、当委員会の活動に高い関心を有する海外在住の有識者に対し、そのニーズを踏まえた情報を提供し、国際会議、ニュースレター等を通じた当該有識者を起点とした情報発信の取組を進める。【開発途上国の競争当局等に対する技術支援】開発途上国間で必要とする研修の内容に差が生じていることから、海外の競争当局等から個別の研修の要望が寄せられた場合は、できる限り、JICAやJAIFの枠組みに加え、当委員会がより機動的に企画立案できる独自の研修も活用して、個別ニーズに対応していくこととする。