競争政策の広報・広聴

事業の目的

消費者、事業者、学生等幅広い国民層に対して、公正取引委員会の活動内容、独占禁止法、下請法、フリーランス・事業者間取引適正化等法等の内容について幅広く情報提供を行い、国民各層からの意見、要望を的確に把握することによって、競争政策について国民各層の理解の増進を図るとともに、独占禁止法、下請法、フリーランス・事業者間取引適正化等法等の違反行為の未然防止を図る。また、適正な価格転嫁の実現、フリーランス取引適正化等の政府方針に掲げられた課題に係る公正取引委員会の取組を迅速かつ幅広く周知し、事業者に適切な価格交渉等を促すこと等により、労務費等の適正な価格転嫁等を通じた取引適正化等 を推進する。／さらに、入札談合等関与行為防止法に係る発注機関を対象とした入札談合等関与行為防止法・独占禁止法の研修の実施等を通じて、当該発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上を図ることによって、発注機関に対して競争政策の定着を図り、競争的な市場環境を創出する。

現状・課題

公正取引委員会は、各種広報イベント、公正取引委員会のウェブサイト及びSNS（X、Facebook）において情報発信を行っているものの、競争政策に対する国民の理解が十分には進んでいないと考えられる。また、公正取引委員会は、社会経済の急速な変化等に迅速かつ的確に対応した競争政策を行っていく必要があるところ、このように日々変化していく競争政策について随時国民の理解・支持を得ていく必要がある。このため、引き続き各種広報活動を積極的に実施していくとともに、国民各層の意見・要望を的確に把握していく必要がある。特に、適正な価格転嫁の実現、フリーランス取引適正化等の政府方針に掲げられた課題は、迅速かつ効果的に対処していかなければならず、これらに関する公正取引委員会の取組の周知・広報活動の一層の積極化が必要である。／発注機関における入札談合の未然防止について、入札談合は、独占禁止法が禁止する不当な取引制限の典型事例であり、最も悪質な独占禁止法違反行為の１つである。また、公共調達における入札談合は、入札参加者間の公正かつ自由な競争を通じて受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを否定するものであり、予算の適正な執行を阻害し、納税者である国民の利益を損ねる行為ともなる。それにもかかわらず、入札談合事件は依然として後を絶たず、中には、発注機関職員が関与する、いわゆる「官製談合」事件も見受けられることから、発注機関に対する入札談合等の防止のための研修が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

【活動内容①～⑤】・競争政策を理解してくれる支援者を広げていくため、点検結果に基づく改善を推進してほしい。・公正取引委員会の活動が多様化する中で、引き続き効果的な広報、広聴に取り組んでほしい（各活動に対応した効果的な広報、広聴活動を取捨選択して実施することで効果的な取組を行ってほしいという趣旨。）。

事業所管部局による点検・改善

【活動内容①】R６改善の方向性について、Xの機能で行うことができるアンケートは、選択肢を２つ～４つしか作成することができず、また、選択肢の文章が長いと文字が見切れてしまうため、ユーザーに対して正確な問を行うことができない。また、アンケートを行ったとしても、公正取引委員会のXを見ている人（アクティブユーザー）がどれくらいいるのか把握する術がないため、有効な結果を得られるのか不明である。また、X上でアンケートを行ったとしても、回答者は、公正取引委員会のXを見ており、かつ公正取引委員会からの情報発信を希望する者に限定されると考えられるため、Xでアンケートを実施しても、一般的なXユーザーのニーズを正確に確認することは難しいと考えられる。【活動内容②】本局で実施する一日公正取引委員会については、令和６年度はニーズがないと判断したことから独占禁止法講演会の講演を行わないこととし、参加者の関心事項に対応したイベントの実施を行うことができた。一方で、代替的な地方での実効的な広報活動が必要である 。【活動内容③】アウトプット及びアウトカムの状況を踏まえれば、国民各層からの意見・要望を的確に把握し、聴取対象者から聴取した意見等を競争政策に反映することによって、独占禁止法や下請法の違反行為の未然防止を図ることに寄与したものと考えられる一方で、聴取した意見等が必ずしも活用されていないという昨年度の点検結果を踏まえ、関係する課室に対して聴取した意見等について簡易かつ迅速に情報提供できる取組を実施した。【活動内容④】動画の音声テキスト案を公正取引委員会で作成し、業者に提示して作成を進めたことで、動画の制作期間を短縮化し、正確な内容の動画を複数本作成することができたと評価できる。他方で、動画の作成主体である担当課が当初作成したテキスト案の情報量が多く、短時間の動画に収めるために業者が担当課の意図をくみ取ってポイントを絞る必要があったところ、業者の理解不足や担当課と業者の意思疎通不足から、担当課が想定するテキスト案が提出されず、校正作業に時間を要していた。また、業者との公取の窓口を広報係に一本化したことで、業者や担当課の意見の取りまとめに時間を要する結果となった。特に動画の内容面については、担当課と業者で直接やり取りをした方が、イメージの共有や作業が円滑だったと考える。【活動内容⑤】中期アウトカムの定量的な評価指標として、研修後のアンケートの結果を使用しており、年間２万件以上のアンケートの回収・集計作業を行っている。そのアンケートは受講者に紙又はWord等の電子ファイルに入力してもらうことになっていたところ、回収したアンケートは１件ずつExcelファイルに入力して集計作業を行っていたため、多くの時間を要していた。このため、令和６年度から紙又はWord等の電子ファイルに加えてオンラインフォームでのアンケート回収を行い、アンケート結果の把握及び理解度向上のための改善点等のフィードバックの効率化を図った。しかしながら、受講者が1,000人を超える発注機関が紙のアンケートを選択したことや、研修が集中する時期（例えば10月、11月）にアンケートの集計作業が集中したことから、年間業務の平準化が困難であった。

改善の方向性

【活動内容①】アンケートに頼らず、様々な投稿を試験的に行い 、ユーザーの反応がよい投稿を確認し、反応がよい投稿があった場合には、その投稿の改善、継続的な投稿を行うことで、公正取引委員会の取組に関心を持ってもらえるようにする。ユーザーに関心を持ってもらう投稿を行うためには、広報アドバイザリーの意見を聞きながら投稿内容を検討する必要がある。また、他課室が実施する研修会などで行うアンケートの中に、「公正取引委員会からどのような情報発信を求めるか」といった問を作成し、アンケートを実施・回収することにより、SNS上以外で国民のニーズを把握する取組を検討する。【活動内容②】一日公正取引委員会の開催地だけでなく、他の地域の国民の公正取引委員会の活動の認知度及び所管法令の理解度向上のため、地方所在新聞社の記者に対する懇談会の開催を検討する。これにより、記者の理解が深まり、公正取引委員会の活動を新聞記事にしてもらうことで地方の国民の理解も深まり、ひいては、当該地方所在の事業者による独占禁止法や下請法等の違反行為の未然防止が図られるものと考えられる。【活動内容③】国民各層の意見・要望を的確に把握しつつ、聴取対象者から聴取した意見等がより一層競争政策に反映されるよう、関係課室が意見等を参照し活用やすくするための各種工夫を引き続き検討する。【活動内容④】業者に対して、正確に動画の流れを伝えることができるよう、動画の作成主体である担当課と業者との打合せの時間を複数回設けることで、業者との意思疎通を図り、スムーズに業務が進むようにする必要がある。動画の内容面の調整は担当課が、動画制作の枠組み等 は広報係が担当するなど、業務の性質によって連絡窓口を変えるといった柔軟な対応を行うことで、迅速な動画作成が可能となり、ひいてはより公正取引委員会の取組の理解が深まる動画の制作が可能になると考えられる。【活動内容⑤】引き続き、アンケートの集計作業の改善として、発注機関において原則としてオンラインフォームでのアンケート入力をしてもらうことで、アンケートの集計作業の負担が軽減されるものと考えられる。