中小事業者を取り巻く取引の公正化

事業の目的

【企業取引課、優越的地位濫用未然防止対策調査室】／優越的地位の濫用規制及び取適法（令和７年12月までは「下請法」。以下同じ。）（以下「優越的地位の濫用規制等」という。）の普及・啓発、 実態調査などを行うことにより、中小事業者等に係る取引の公正化を推進し、中小事業者等の利益を保護する。また、中小事業者等が適正・公正な価格転嫁を可能とする取引環境を整備し、中小事業者等への不当なしわ寄せの防止を図ることで、賃金引上げのための原資確保に寄与し、成長と賃金上昇の好循環の実現に貢献する。／【フリーランス取引適正化室】／個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化を図る。

現状・課題

【企業取引課、優越的地位濫用未然防止対策調査室】／我が国経済の根幹を支える中小事業者等が活力を維持することは日本経済の発展にとって不可欠であるが、中小受託事業者（令和７年12月までは「下請事業者」。以下同じ。）を始めとする中小事業者等を取り巻く経済環境は厳しい情勢となっている。そこで、中小事業者等に係る取引の公正化と適切な価格転嫁を行える環境の整備を推進し、中小事業者等の利益を保護するためには、優越的地位の濫用規制等の違反行為を迅速かつ効果的に排除することはもとより、違反行為の未然防止の一層の積極化が必要である。／【フリーランス取引適正化室】／いわゆるフリーランスが増えている（令和2年内閣官房実態調査で約462万人と推計）一方、フリーランスは「個人」、すなわち従業員を雇用せず一人で業務を行う形態のため、「組織」として事業を行う企業等の発注事業者との間で交渉力などに格差が生じやすく、同実態調査によれば、フリーランス全体のうち約４割が「報酬が支払われない」「一方的に仕事内容を変更される」等のトラブルを経験している。

行政事業レビュー推進チームの所見

【フリーランス取引適正化室】・点検結果に記載されている大規模な周知広報活動について、法の認知度向上に（一定の）効果があることは認められるものの、認知度自体は未だ十分とはいえないため、引き続き、効果的な周知活動が必要ということだと思われるが、今年度の大規模な周知広報活動のどのような点が足りなくて認知度が未だ不十分なのか、来年度どのような点を改良して更なる認知度向上を目指すのかを「点検結果」又は「改善の方向性」に記載した方がより分かりやすくなるのではないか（「インターネット広告なども含めた複数の方法を組み合わせた大規模な周知広報活動」を行った結果、説明会の参加者数は増えたものの法の認知度が未だ十分ではないという点検結果を受けて、同様の「インターネット広告なども含めた･･･周知広報活動」を引き続き行っても、どのように更なる認知度向上につながるのかが分かりづらいという趣旨。）。・周知、法執行の両面からフリーランス・事業者間取引適正化等法の浸透を図ってほしい。・フリーランス・事業者間取引適正化等法については、施行されて間もない時期においては、その認知度を高めることが重要であるため、引き続き広報周知活動に工夫を重ねることを期待する。【企業取引課】【優越的地位濫用未然防止対策調査室】【フリーランス取引適正化室】・成果があった取組について、ベストプラクティスの共有やマニュアルへの反映にいかされることを期待する。

事業所管部局による点検・改善

【企業取引課】・独占禁止法Q＆Aの考え方について更なる周知を行うとともに、再度注意喚起文書の送付を受けた発注者に対し、個別に独占禁止法Q&Aの考え方等を説明し改めて注意喚起を行った結果、令和６年度調査において、当該1,255名のうち３年度連続で受注者と協議を経ずに取引価格を据え置いていたと回答し注意喚起文書送付の対象となった発注者は63名にとどまり、発注者に対する個別の説明に相当程度の効果が認められた。・労務費転嫁指針の内容や活用方法等の周知徹底を図るため、非常勤職員の活用等により、講師派遣の回数を増加させた。また、中小企業向けのプッシュ型広報・広聴企画やWeb円卓会議を新たに実施するとともに、業界団体を通じた普及啓発活動を実施した。その結果、着実に指針の認知度は高まってきているものの、令和６年５月時点の指針の認知度は48.8％と全体として半数程度にとどまっており、更なる周知徹底が必要である。また、一部の既存の広報活動については、毎年同じ内容を実施しているだけとなっているなど形骸化していて、特に地方の中小事業者に対して効果的な普及啓発を行うことができていない。・労務費転嫁指針の取組状況をはじめ、取引適正化に向けた事業者の取組を令和6年度調査でフォローアップしたところ、積極的に労務費転嫁の要請を行うなどし、交渉の結果、取引価格の引上げが実現したといった取組事例が複数みられた。【優越的地位濫用未然防止対策調査室】・無回答者のうち、取引先事業者から「取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい取引先」として多くの名前が挙がった発注者（事業者名公表に係る個別調査の対象者を除く。）に対し、価格転嫁円滑化の取組について電話で説明を行い理解を図ったところ、当該発注者数が令和５年度には39名であったが、令和６年度には４名に減少したことから、発注者に対する個別の説明に相当程度の効果が認められた。・価格転嫁円滑化の取組に一定程度の進展がみられるものの、まだ道半ばであり、地方やサプライチェーン下層の中小・零細企業間取引において価格転嫁が滞っている状況にある。これらの地域や階層について、立入調査等の積極的な対応を行う必要がある。【フリーランス取引適正化室】・令和６年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法について、フリーランスに対する周知広報活動として、従来から行ってきた説明会等の取組に加えて、個人であるフリーランスにもアプローチしうる動画による発信を積極的に行うとともに、インターネット広告なども含めた複数の方法を組み合わせた大規模な周知広報活動を行い、同法の理解向上を図ったところ、このうち説明会への参加者数について令和５年度には609名であったが、令和６年度には13,888名に増えており、相当程度の効果が認められた。他方で、同法の施行前に実施した実態調査結果などによると、発注事業者とフリーランス側の両方において法の認知度が未だ十分ではないため、フリーランスに対する周知広報の効果的な実施が引き続きの課題である。・下請法の定期調査を参考としつつ、問題事例の多い業種を対象に、発注事業者３万名に対する書面調査（令和６年度フリーランスとの取引に関する調査）を実施した。また、調査マニュアルの整備、研修、OJT等を実施し、非常勤職員が違反調査業務に貢献できる体制を整備した。