取引慣行等の実態把握・改善のための提言

事業の目的

【取引企画課・取引調査室】独占禁止法・競争政策上の課題があると考えられる取引分野における流通・取引慣行の実態を把握し、その結果に基づき、競争政策上望ましい行為の提言、各種ガイドラインの作成・見直し等を実施することにより、各種取引分野の公正かつ自由な競争環境の確保を図る。／【相談指導室】講習会の開催等による独占禁止法に係る各種ガイドライン（取引慣行等の適正化に係るもの）の普及・啓発、独占禁止法に係る事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。）からの相談（企業結合及び優越的地位の濫用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。）への対応を行うことにより、独占禁止法違反行為を未然に防止する。

現状・課題

【取引企画課】当面の課題として、昨今のガソリン等販売業を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、レギュラーガソリンの平均小売価格が全国平均に比べて継続して低い地域を選定し、当該地域に所在する給油所を対象に実態調査を行い、その要因を把握し、不当廉売の未然防止に向けた取組を実施する。／【取引調査室】新たに調査開始した実態調査について、速やかに実態を把握し、効果的な提言内容となるよう調査実施する必要がある。また、実態調査を行った業界については、今後、必要に応じてフォローアップ調査を実施するなどして、事業者による提言内容の実施状況や取引慣行の改善状況の把握に努める。／【相談指導室】独占禁止法違反行為を未然に防止するためには、講習会を開催するとともに、独占禁止法に係る事業者等からの相談に適切に対応し、独占禁止法の考え方についての理解や予見可能性を向上させる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

【取引調査室】・一般的なマニュアルと「実務的に生じた課題やその解決策に関する情報を一元的に集約し実態調査に初めて携わった者が必要な作業工程を適切に把握・実行できるリスト」をリンクさせるなど上手く活用し、効率的な実態調査を進めてほしい。【取引企画課】・アクティビティ101：定量的な情報収集に加え、地方事務所との連携などを通じた各地域の実情に関するより定性的な情報収集が重要であるので、そのような取組を通じて、実態を把握することで効果的な対応を進めてほしい。

事業所管部局による点検・改善

○令和6年度に実施した行政事業レビューでの点検結果に対する対応【取引企画課】アクティビティ101では、昨年度の点検でボトルネックとして挙げた人員リソース不足について、地方事務所等職員を本調査の取組に参加させることで改善し、人員リソースの限られる中、目標の活動実績を行うことができた。引き続き、活動目標の達成に向けて取組を実施していく。【取引調査室】アクティビティ102では、実態調査の対象とした取引分野において、従来のように職員のみで実態調査後の動向を把握するのではなく、外部事業者に対して委託することにより、より十分かつ効率的に実態調査後の動向を把握することができた。【相談指導室】アクティビティ103では、毎年度多数の相談に対応し、相談事例集が掲載されたウェブサイトへのアクセス数もおおむね高い水準を維持している。また、アクティビティ104では、講師派遣した研修会等には毎年度数千人が参加し、参加者の独占禁止法に係る理解度も高い水準を維持している。さらに、令和６年度行政事業レビューにおいて明らかになったボトルネックについて、「改善の方向性」に記載のあった２点に取り組んだ。具体的には、まず、個別相談のあった事業者団体に対する講師の派遣を行い周知活動を行った。同団体はこの研修会を踏まえて独自の法令遵守ガイドラインの策定の検討を進めるとしている。また、商工会議所及び商工会への訪問による周知活動も行い、講習会への参加者数も増加した。以上から、本事業は、独占禁止法違反行為を未然に防止する上で、相当程度寄与したと考えられる。○令和7年度に実施した行政事業レビューでの点検結果【取引企画課】アクティビティ101では、調査対象地域の選定に当たり、地域のレギュラーガソリンの平均小売価格が全国平均に比べて低いことを考慮事項としているが、仕入れに要する運送費などレギュラーガソリンの供給に要する一部費用は地域ごとに異なるため、地域のレギュラーガソリンの平均小売価格が全国平均に比べて低い地域が、必ずしも他の地域と比較して価格競争がエスカレートしているとはいえないという点で調査対象地域の選定のための考慮事項として一定の課題がある。・短期アウトカム：成果目標①-1では、アクセス数が伸びない。・短期アウトカム：成果目標②-1では、説明会の参加者数は、地域に所在する事業者数や調査対象地域の地理的範囲に依存する。・長期アウトカム：成果目標では、既存の情報で得られる範囲では、目標達成を正確に把握する指標の設定が困難である。【取引調査室】アクティビティ102では、実態調査を行う場合に必要となる作業手順について、一般的なマニュアルは存在するが、より詳細な作業工程については、人事異動等で担当者が刷新される度に改めて調べて検討しなければならず、実態調査を効率的に進めることができていない場合がある。【相談指導室】アクティビティ103及び104では、長期アウトカムとして設定している「独占禁止法違反行為を未然に防止すること」の実現との兼ね合いでは、事業者等の問題意識に直接的に応じることのできる個別の講習会開催のみならず、より多くの事業者等に周知する方法を模索する必要がある。

改善の方向性

【取引企画課】アクティビティ101では、調査対象地域の選定に当たり、地域のレギュラーガソリンの平均小売価格のみならず、業界団体から業界の実情を聴取し、適切な地域を選定する。・短期アウトカム：成果目標①-1では、業界団体等を通じて、ガソリン等販売事業者へ実態調査報告書の確認を促すよう協力を求める。・短期アウトカム：成果目標②-1では、説明会に参加できる事業者を調査対象地域に所在する事業者に限定せず、周辺地域の事業者からも広く参加を求める。・長期アウトカム：成果目標では、説明会でのアンケートにおいて、今後、実態調査や説明会を通じて得た不当廉売規制に係る理解を踏まえて販売価格を設定するか否かを確認する。【取引調査室】アクティビティ102では、実態調査を行う上で必要となる詳細な作業工程について、効率的に実態調査を進めることができる手法（実務的に生じた課題やその解決策に関する情報を一元的に集約し実態調査に初めて携わった者が必要な作業工程を適切に把握・実行できるリストを作成）を整備することとしたい。【相談指導室】アクティビティ104では、引き続き、事業者団体に対して講師派遣を行うとともに、ガイドラインの研修資料の掲載を行う等により、独占禁止法に係るガイドラインの更なる普及・啓発等を図る。

外部有識者による点検

【取引企画課】・調査対象地域の選定に当たり、業界団体から業界の実情を聴取することは重要であるところ、今後は、聴取内容や対象地域の選定について、業者数や当該地域の競争状況等の複数の指標により、検討することが有効になるかもしれない。（池谷委員）・書面調査の対象事業者に対するアンケートについて、対象事業者からアンケートへ回答してもらうことが規制への意識付けとして重要であるため、回答率を上げるために、回答フォーマットの改善や設問数を絞るなどの工夫を行ってはどうか。（多田委員）・過去に調査対象として選定された地域について、不当廉売規制の説明が必要な地域であったか否かについてどのように把握しているのか。（中村委員）（調査対象地域の選定は、全国平均よりもレギュラーガソリンの平均小売価格が低い地域や大規模な事業者が含まれる地域を選定してきたところ、書面調査等により、安値販売事業者が存在し、それに対抗せざるを得ないために他の事業者も安値で販売している実態にあることを把握している旨回答した。）・実態調査においては、価格以外の実態についても捉えることで、より深刻な問題を見つける端緒とできるよう、今後も一層の調査を進めてほしい。（中村委員）・不当廉売規制に係る説明会は、事業者に対する広報としての観点から、どれだけの事業者に（参加者の規模・拡張性）、どの程度の理解を得たのか（理解・定着度）等を指標にして、ロジックモデルを整理することもあり得る。広報・普及啓発の評価指標は一般にこの二つである。（南島委員）【取引調査室】・公正取引委員会において実態調査は重要であるため、過去の実態調査についてどのようなものがあるか整理をし、その上で、実態調査を行う場合のプロセスと中身について、それぞれの局面ごとにマニュアルを作成してはどうか。（池谷委員）（過去の実態調査については既に整理をしており、また、今後は、実態調査のより細かい業務プロセスに関する情報を一元的に集約し、効率的に実態調査を進めることができる手法の整備を考えている旨回答した。）・公正取引委員会では各部署において実態調査が行われているところ、部署間の横の連携という観点から、実態調査に係る作業手順など手続面のノウハウについては、ある程度共通化したものを作成し、部局横断的に共有できるとよい。（多田委員）・実態調査の作業については、可能な範囲で、標準化できる作業については、標準化しておくとよい。（中村委員）・改善の方向性として、人事異動があったとしても、効率的に実態調査を進めることができるよう、実態調査を行う上で必要となる詳細な作業工程（情報提供フォームの構築に係る作業工程）について手順のマニュアル化をするとのことだが、マニュアル化・標準化で対応できない課題もある。この点への対策も検討の必要がある。（南島委員）【相談指導室】・指標の設定が困難というだけでは分かりにくい箇所もあり、可能な限り補足説明を加えるようにしていただきたい。（南島委員）（指標である「事業者等からの相談件数」については、公正取引委員会でコントロールできるものではないため、目標値を設定することは困難であり、その旨補足説明を記載している、他方、行政事業レビューシートのシステム上の問題として、目標値を設定しなければ運用できない仕組みとなっている旨回答した。）・公正取引委員会の相談事例集のウェブサイトは、年度別のみならず、行為類型別、産業分類別、テーマ別などで検索ができるようになっており、以前に比べて格段に使いやすい。このような形式で掲載を継続すれば、アクセス数も増加すると思われる。（多田委員）・公正取引委員会のウェブサイトに掲載した相談事例集へのアクセス数について、2023年度の実績が多いが、どういう背景で注目が集まったのか。（南島委員）（インボイス制度やグリーン社会の実現に向けた取組等の世間の注目を集めた内容に係る相談事例が多く含まれていたという事情があった旨回答した。）・公正取引委員会の相談事例集のウェブサイトのアクセス数については、アクセス数に大きな変動があった場合は、不審なアクセスがないか等、原因を確認することも大切である。（田辺委員）・商工会・商工会議所に対する講習会については、過去の講習会開催状況を管理するなどして、訪問していないところに講師派遣をするよう検討してほしい。（池谷委員）・現状、講習会については依頼があって初めて講師を派遣するのか、それとも、この業界は講習が必要であると判断して公正取引委員会から働きかけを行うのか。（田辺委員）（公正取引委員会に依頼があれば対応するが、それに限らず、令和６年度に実施した行政事業レビューの点検結果も踏まえ、個別に相談のあった事業者団体や商工会・商工会議所に対しては、当委員会から講習会の開催を働きかけている旨回答した。）・講習会については、説明パートと参加者からの質疑応答のパートのバランスは、改善の余地はあるのか。（中村委員）（通常、資料に基づいて説明した後に質疑応答も設けているところ、講習会におけるアンケートにおいて、９割以上の参加者は理解が深まったと回答している旨回答した。）