2025年度当初予算
4.8億円
2024年度執行: 5.9億円
事業の目的・概要
事業の目的
独占禁止法違反行為に厳正かつ迅速に対処し、これらを排除することにより、公正かつ自由な競争を維持・促進させ、一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達に資する。
現状・課題
これまで、国民生活に密着した分野における事案、国際的に影響力のあるデジタルプラットフォーム等に対する事案を含め、IT・デジタル、スタートアップといった国民の関心が高い事案などについて、積極的に審査を行い、社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に取り組んできた。/今後も、国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合、不公正な取引方法について、厳正かつ積極的に対処するとともに、社会的ニーズに対応して多様な分野の事件に取り組んでいく。/法的措置の件数については、事案の複雑さ等の種々の要因にも左右されるので件数の多寡のみによって評価し得ないところがあるが、令和6年度は法的措置の件数が大幅に増加している。
事業の概要
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査、事情聴取等)を行い、違反行為が認められた場合には排除措置命令を行うほか、確約認定、警告等の必要な措置を講ずる。/排除措置命令及び課徴金納付命令をしようとする場合に、その名宛人となるべき者について、意見聴取を行う。/独占禁止法違反被疑事件審査、企業結合審査、各種実態調査等における経済分析業務を専門に担当し、法執行及び政策立案への経済分析の一層の活用を図る。/訴訟業務を適正かつ円滑に処理するため、裁判所へ提出する書面の作成、裁判期日への出頭、訴訟上の論点について学識経験者等からの意見聴取等を実施。/独占禁止法違反事件審査業務の高度化・効率化を図り、独占禁止法や下請法に違反する事案については、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を行うため、次期審査情報解析システムの構築等に向けた調査研究を実施。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4.8億円 | - |
| 2024年度 | 4.8億円 | 5.9億円 |
| 2023年度 | 4.7億円 | 6.8億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック B三菱HCキャピタル株式会社ほか
3.9億円
審査情報解析システム費用・物品購入等
三菱HCキャピタル株式会社
クオリティネット株式会社
加賀ソルネット株式会社
三井情報株式会社
Cellebrite Japan株式会社
サン電子株式会社
株式会社ソフマップ
株式会社ヤマダデンキ
株式会社HBA
株式会社SSマーケット
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4,480万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック I富士フイルムサービスクリエイティブ株式会社ほか
8,990万円
複合機の賃貸借及び保守等業務等の独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な共通経費
富士フイルムサービスクリエイティブ株式会社
東京センチュリー株式会社
日経メディアマーケティング株式会社
株式会社リブロプラス
東日本電信電話株式会社
株式会社第一文眞堂
KDDI株式会社
ナカバヤシ株式会社
株式会社TKC
株式会社九和九創
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)640万円
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直接ブロック A株式会社IACEトラベルほか
8,660万円
業務補助等
株式会社IACEトラベル
職員A
職員B
職員C
職員D
職員E
職員F
職員G
職員H
職員I
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6,970万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック GEBSCO Information Services Japan 株式会社ほか
670万円
経済実態等調査費(非研修関係)
EBSCO Information Services Japan 株式会社
株式会社ライトストーン
株式会社日本能率協会総合研究所
Elsevier B.V.
株式会社第一文眞堂
株式会社オカモトヤ
TETETARITO株式会社
ソフトバンク株式会社
UQコミュニケーションズ株式会社
一般社団法人日本経済学会
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)10万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック F職員Aほか
620万円
業務補助・出張
職員A
職員B
職員C
職員D
職員E
職員F
職員G
職員H
職員Ⅰ
職員J
直接ブロック E昭和リース株式会社ほか
530万円
タブレット端末の借入等
昭和リース株式会社
株式会社第一文眞堂
株式会社オカモトヤ
株式会社Swimmy
株式会社タマヤ
株式会社リブロプラス
株式会社三浦書店
株式会社商事法務
有限会社法務図書センター
直接ブロック H職員Aほか
180万円
経済実態等調査費(研修関係)
職員A
職員B
東京大学エクステンション株式会社
職員C
職員D
職員E
職員F
職員G
職員H
職員Ⅰ
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック D職員Aほか
140万円
国内出張
職員A
職員B
職員C
職員D
職員E
職員F
職員G
職員H
職員I
職員J
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)20万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック C外部有識者Aほか
-
有識者からの意見聴取
外部有識者A
外部有識者B
外部有識者C
外部有識者D
外部有識者E
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・「改善の方向性」欄に記載されている「端緒情報の確認・分析の効率化・高度化のための取組」に関して、より具体化するよう検討を進めてほしい。
事業所管部局による点検・改善
独占禁止法違反被疑事件の処理として、公共調達における入札談合や大手損害保険会社らによる企業等向け損害保険の価格カルテルをはじめとした民需分野における競争制限行為への厳正な対処に加えて、国際的にも重要な政策課題となっているデジタルプラットフォーム事業者による競争制限的行為への対応(Google LLCによる競争者に対する取引妨害等の疑いの事案に対して確約計画を認定)、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用への対応等、経済社会構造の変化や社会的ニーズに対応した多様な事件を取り上げている。また、迅速な処理が要請される不当廉売事件については、平均処理期間は2.0か月となっており、迅速に処理しているほか、令和6年度においては周辺の小売事業者の事業活動への影響が大きいと考えられる石油製品の廉売に対して警告を行っている。このように、独占禁止法違反被疑行為に厳正に対処するとともに、石油製品等の小売業に係る不当廉売事件に対して迅速な対処を行っていることから、独占禁止法違反行為を排除することにより公正かつ自由な競争を維持・促進するとの目標に対して相当程度進展があったものと考えられる。なお、法的措置の件数については、事案の複雑さ等の種々の要因にも左右されるので件数の多寡のみによって評価し得ないところがあるが、事件着手から早い段階での処理方針の確定を踏まえ迅速な事件処理に尽力した結果、令和6年度は法的措置の件数が大幅に増加したものと考えられる。経済社会構造の変化や社会的ニーズに応じた多様な事件に対処できるように努めているが、端緒処理業務や事件処理の手法について、さらに改善の余地がある。高度な経済学的知見やデータサイエンス分野の技能を持ち経済分析を担う専門人材の不足に対して、令和6年度には外部人材の活用の観点から大学の経済学教授等のエコノミックアドバイザー(非常勤職員)3名を採用し、任期付エコノミスト1名の内定を行ったが、任期付エコノミストに関しては、引き続き採用活動を行っていく必要がある。また、内部人材の育成の観点から、登録制の経済分析担当官制度を創設し、経済分析に関心のある職員が経済分析関連部署に長期・優先的に配置される仕組み及び国内外の経済学大学院に長期間留学することが可能な枠組みを整えた。加えて、国際会議及び学会への参加や国内外の研修の受講支援等を積極的に行っている。また、公正取引委員会内部の経済分析の活用に対する理解については向上の余地がある。
改善の方向性
独占禁止法違反被疑行為に対する法的措置等の件数をコンスタントに維持していくため、端緒処理業務について、引き続き、独占禁止法違反被疑事件の着手につながるように端緒情報の確認・分析の効率化・高度化のための取組を進める。事件処理の進め方について、重点的な情報収集を行うなどの職権探知の強化に加え、引き続き、早期の事件終結に向けて、事案の内容に応じて事件着手から早い段階で処理方針を定め、効率的に事件審査を行う。採用活動、内部人材の育成を引き続き行うとともに、公正取引委員会内部において、政策立案や法執行に経済学的観点を組み込む有用性について一層の理解促進を図り、経済分析のさらなる活用の促進を目指す。
所見を踏まえた改善点・反映状況
頂いた御指摘については、今後、デジタル環境がGSSに移行されることを踏まえ、どのような具体的な対応が可能かを検討してまいりたい。なお、行政事業レビュー推進チームからの御意見を踏まえて、点検の結果を以下のとおり、修正しました(追記部分は【】部分)。「独占禁止法違反被疑行為に対する法的措置等の件数をコンスタントに維持していくため、端緒処理業務について、【重点的な情報収集を行うなどの職権探知の強化に加え、】引き続き、独占禁止法違反被疑事件の着手につながるように端緒情報の確認・分析の効率化・高度化のための取組を進める。事件処理の進め方について、引き続き、早期の事件終結に向けて、事案の内容に応じて事件着手から早い段階で処理方針を定め、効率的に事件審査を行う。採用活動、内部人材の育成を引き続き行うとともに、公正取引委員会内部において、政策立案や法執行に経済学的観点を組み込む有用性について一層の理解促進を図り、経済分析のさらなる活用の促進を目指す。」
成果指標・目標値・実績値
独占禁止法違反行為が行われた市場における競争秩序の回復
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
不当廉売が未然に防止される
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
独占禁止法違反行為の是正を通じた市場における公正かつ自由な競争の促進による一般消費者の利益の確保
測定指標:法的措置によって保護された消費者利益額
定量的な目標値・実績値は確認できません
一般消費者の利益の確保
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
市場構造要件に係る事業活動及び経済実態を調査し、必要に応じて調査結果を公表することにより、事業者の予見可能性を確保する。
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
独占禁止法違反行為に対して、排除措置命令等の法的措置を採る。
測定指標:法的措置件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 11.0 | 11.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 24.0 | 24.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 24.0 | - | - |
酒類・石油製品・家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処する。
測定指標:酒類、石油製品及び家庭用電気製品の小売業における不当廉売事件の注意件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 244.0 | 244.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 192.0 | 192.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 233.0 | 233.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 253.0 | 253.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 253.0 | - | - |
市場構造要件に係る事業活動及び経済実態を調査し、必要に応じて公表する。
測定指標:--[単位: --]
定量的な目標値・実績値は確認できません
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
三菱HCキャピタル株式会社
「審査情報解析システムの環境構築,基盤製品の賃貸借及び保守業務一式」の調達について
9,690万円1費目 ▾
三菱HCキャピタル株式会社
「審査情報解析システムの環境構築,基盤製品の賃貸借及び保守業務一式」の調達について
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 9,690万円 |
富士フイルムサービスクリエイティブ株式会社
複合機の賃貸借及び保守等業務
3,450万円1費目 ▾
富士フイルムサービスクリエイティブ株式会社
複合機の賃貸借及び保守等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 審査活動費 | 3,450万円 |
EBSCO Information Services Japan 株式会社
論文データベースの購入
280万円1費目 ▾
EBSCO Information Services Japan 株式会社
論文データベースの購入
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 経済実態等調査費 | 280万円 |
株式会社IACEトラベル
国内出張
260万円1費目 ▾
株式会社IACEトラベル
国内出張
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 職員旅費 | 260万円 |
昭和リース株式会社
タブレット端末の借入
180万円1費目 ▾
昭和リース株式会社
タブレット端末の借入
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 電子計算機等借料 | 180万円 |
職員A
業務補助/国内出張
170万円1費目 ▾
職員A
業務補助/国内出張
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 職員旅費 | 170万円 |
職員A
国内出張
20万円1費目 ▾
職員A
国内出張
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 職員旅費 | 20万円 |
職員A
研修受講費用
20万円2費目 ▾
職員A
研修受講費用
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 経済実態等調査費 | 20万円 |
| 経済実態等調査費 | - |
外部有識者A
ヒアリング
-1費目 ▾
外部有識者A
ヒアリング
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 諸謝金 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。