企業結合の迅速かつ的確な審査

事業の目的

企業結合（株式取得、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等）について、届出に基づいて、迅速かつ的確な企業結合審査を行い、独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに、主要な企業結合事例を公表することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。

現状・課題

届出が行われた企業結合計画については、独占禁止法上、法定の期間内に①独占禁止法上問題がないと判断するか、②独占禁止法上問題があるものとして排除措置命令を行うための手続に移行するかを判断しなければならない。また、企業結合を計画している事業者は、市場の状況や動向を勘案しながら、当該企業結合を実施する時機を計画している。そのため、公正取引委員会としては、迅速かつ的確な企業結合審査を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・チームによる点検（サマーレビュー）において担当課室から説明のあった内容（現行システムのアップデートや新システムの構築の方向性として、届出書の情報に基づく届出受理支援機能及び先例の検索機能の充実化が考えられるという説明）は点検結果に当たるので、「点検」欄でその趣旨を明示することが一案である。・改善の方向性に記載があるとおり、システムのアップデート等により業務の効率化を目指すべきである。

事業所管部局による点検・改善

企業結合計画の届出を受理した際に当該計画の情報を入力し、蓄積するシステムには、企業結合計画及び当事会社に関する情報並びに審査内容そのものに関する情報が含まれている。前者の情報は審査手続上必要となる書類に打ち込まれる情報であったり、届出件数を始めとする集計作業に必要な情報であったりするのに対し、後者の情報はいわば先例として審査方針の検討に参考とする情報であり、いずれの情報も最終的には効率的な企業結合審査に資するものである。2024年度、現行のシステムにおける課題を洗い出したところ、操作方法が複雑で情報の入力に時間がかかったり、集計機能や検索機能が不十分で必要な情報に迅速かつ的確にアクセスできなかったりすることが判明した。このため、現行システムのアップデートや新システムの構築の方向性として、届出書の情報に基づく届出受理支援機能及び先例検索機能の充実化が考えられる。

改善の方向性

現行のシステムを利用している他課室との連携も含め同システムの課題や改善点を検討し、見直しを進める。また、当該見直しを踏まえ、現行のシステムのアップデート、新システムの構築といった必要な作業を行う。